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4月の消費者物価指数は、消費税の影響を除くと1.5%程度

 

 総務省は2014年5月30日、4月の消費者物価指数を発表した。全国レベルでは、消費増税後、初めての公式物価統計になる。代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は前年同月比3.2%の上昇となった。

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 日銀は4月における消費増税による物価上昇は1.7%程度とみている。今回の上昇率3.2%から1.7ポイントを引くと1.5%となる。3月の物価上昇率は1.3%だったので、消費税の影響を除いても0.2ポイント物価が上昇したことになる。

 前月よりプラス幅が拡大したわけだが、これが継続的な物価上昇によるものなのか、増税後の一時的なブレなのかは分からない。
 ちなみに、5月の東京都区部のコア指数は2.8%の上昇であった。日銀では5月については消費増税の影響を2%とみている。この数字を当てはめると、5月の物価上昇率は0.8%となり、4月の数値である1.0%よりもプラス幅が縮小している。

 円安の進行が一服したことで輸入物価が落ち着き、物価上昇ペースが緩慢になっている可能性が高い。物価上昇がとまってしまうのかまでは分からないが、このままの状態が続いた場合、2%という物価目標を早期に達成することはやはり難しそうだ。

  ちなみに経団連は29日、中小企業における春闘の回答状況を発表したが、平均の賃金上昇率は1.8%であった。労働者の半分は従業員100人以下の企業に勤めているが、調査対象となっているのはごく一部の中小企業である。実際の数字はもっと低い可能性がある。

 全体で1.5%程度の賃金上昇だったと仮定すると、やはり3%の消費増税の影響は大きい。物価の伸びが鈍化しているとはいえ、庶民にとっては消費税込みの名目価格が重要である。夏のボーナスを含め、もう一段の賃上げがないと、生活実感としてはより苦しくなってくるだろう。

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