ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

動き出す農協改革。最初のターゲットがJA全中になる理由

 

 政府が農協改革に向けて動き始めた。規制改革会議は5月22日、中央組織が地域の農協を指導する現在の体制を改める必要があるとの報告書を提出、政府はこれをうけて、全国農業協同組合中央会(JA全中)制度を廃止する方向で検討を開始した。

jabuil

 農業協同組合(JA)は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合である。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかある。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織である。今回、改革の対象になりそうなのは、このJA全中である。

  このほかにも、農産物の集荷や販売を一手に担う全国農業協同組合連合会(JA全農)、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会(JA共済)などの組織もある。JA全農やJA共済は、実質的には巨大企業といってよい存在で、全農は日本最大の農業商社であり、JA共済は大手生損保と並ぶ保険会社である。

 規制改革会議での報告書では、全中が全国の農協を一律に指導し、地域の実情を反映していないと指摘しているが、必ずしもその指摘が当たっているとは限らない。全中は各地域の利害を調整する組織であり、表面的な印象とは異なり、トップダウンの指導力を発揮する形にはなっていないからだ。
 また日常的な業務の中で、日本の農家に絶大な影響力を発揮しているのは、モノとカネをコントロールできる全農やJA共済の方である。

 それでも、全中が農協改革の本丸という位置付けになるのは、全中が農業関連の政治交渉を一手に引き受けているからだ。農協改革には、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)締結を目前に、地域ごとに競争力のある農業を育成するという産業政策的な面もあるが、全中が持つ強力な政治力を抑制したいという力学関係の問題も大きい。
 ただ逆にいえば、全中改革が政府内で具体的な議論の対象になっているということは、全中の政治力が以前より落ちていることの裏返しともいえる。

 かつて、自由化反対の政治活動の最前線に立ち、日本の政界に絶大な影響力を行使してきた全中も、その役割を大きく変えつつある。

 - 政治 , , , ,

  関連記事

bunkaku
中国で腐敗撲滅隊なる政治ショーが流行。だが「文革」を連想させる光景に不安の声も

 権力者の腐敗が社会問題化している中国で、腐敗撲滅隊と呼ばれる政治ショーがインタ …

mandela
マンデラ氏の追悼式で、現職のズマ大統領が猛烈なブーイングを浴びたワケ

 南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の追悼式が2013年12月10日、南アフ …

timoshenko
独裁政権vs民主主義者という単純図式ではないウクライナ。今後は課題山積

 反政府デモと警官隊の衝突で多数の死傷者が出たウクライナでは、国会がヤヌコビッチ …

piketishasin
日本の所得上位1%が年収1300万円という識者の指摘は本当か?

 ピケティ・ブームが続く中、日本の所得上位1%は1300万円からという数字がネッ …

no image
ドイツはマネロン大国?質実剛健なイメージが崩れ、欧州問題でも発言力低下か?

 欧州債務問題では、ギリシャやスペインに厳しい条件を突きつけ、断固たる姿勢を崩さ …

brasil
インフレによる不満から大規模デモとなったブラジル。アベノミクスの悪いシナリオを暗示?

 サッカーのコンフェデレーションズ杯が開催されているブラジルで、公共料金の値上げ …

sakane
ドイツに学べというコマツ坂根会長の発言が際立つ。日本はドイツになれるのか?

 政府の産業競争力会議のメンバーであるコマツの坂根正弘会長の発言が最近注目を集め …

rokkasho
韓国から核燃料の再処理を受託との報道。原子力は核の問題であるという理解が必要

 日本政府が、使用済み核燃料の再処理を韓国から受託することを検討しているという東 …

ishiba
石破幹事長の出番がない!TPP参加は政府に一任で、反対派はいとも簡単に陥落。

 それなりの抵抗が予想されていた自民党のTPP反対陣営がいとも簡単に落城した。安 …

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …