ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成長戦略の一つとして位置付ける方針であることを明らかにした。企業統治の強化や社外取締役の活用などについて、今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。

gabanansu

 安倍氏は講演で、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明したことは大きな力となる」と述べた。
 スチュワードシップ・コードは、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範のことで、投資家の利益を確保するとともに、投資先企業の長期的成長を促すための具体的な行動が記されている。
 英国で策定されたものを参考に、金融庁の有識者検討会が日本版を策定していた。

 日本ではこれまで、コーポレートガバナンスはないに等しい状態であった。上場企業の経営者の多くは、従業員から年功序列で昇進した人物であり、株主からの意向を受け、本当の意味で経営責任を果たせる人物ではない。また株主が経営に口を出すことは日本ではなぜかタブー視されており、機関投資家が議決権を行使することはほとんどなかった。

 ただ、スチュワードシップ・コードなるものを、機関投資家の多くが受け入れたからといって、投資家の利益になる行動を取れるようになるのかというと、必ずしもそうとは限らない。

 高度に資本主義が発達した英国では、株式会社の所有者が株主であることや、株主と経営者、あるいは経営者と従業員の利害が根本的に対立することなどは議論の大前提となっている。その上で、対話の重視や原理原則に基づいた柔軟な対応などがコードには定められている。

 しかし日本の場合、資本主義国では当然視されている大前提が成立していない可能性があり、そこに表面的なルールだけを持ってきてもうまく機能しない可能性があるのだ。
 実際、有識者検討会が出した文書にも、「対話を行うこと自体が目的であるかのような形式主義に陥らないよう留意すべきである」「原則主義は日本では馴染みの薄い面がある」といった日本ならではの懸念材料が列挙されている。
 また社外役員の登用についても、単なる官僚の天下り先の確保に過ぎないという手厳しい意見も市場からは聞こえてくる。

 ただ否定的なことばかり言っていても物事は前には進まない。日本におけるガバナンスの強化は始まったばかりなので、いろいろと懸念材料があることは、ある意味で当然のことである。ガバナンスの強化策が具体的に企業の時価総額にどのような影響を与えることになるのか、結果を見ながら議論を深めていくことが重要だろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

feisubukkugamen
先進国でしか稼げないフェイスブック。今後どれだけ拡大できるか?

 SNS最大手の米フェイスブックは2015年1月28日、2014年10~12月期 …

tosho02
増配など株主還元策が顕著に。背景には円安と公的年金改革が

 企業が得た利益を株主に還元する動きが顕著になってきている。企業における資本効率 …

wine02
貿易戦争?中国がEUの関税措置に対する報復として、欧州産ワインを標的に

 中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界から …

toriinflu
鳥インフル感染者は何故か長江デルタ地域だけ。拭えない中国当局による情報隠ぺい疑惑

 中国で鳥インフルエンザ(H7N9)の感染が徐々に拡大してきている。4日9日には …

hiroshimadosha
多発する土砂災害。日本は国土開発のあり方を再考すべき時期に来ている?

 広島市で起きた大規模な土砂災害から1週間以上経過したが、これまでに70人以上の …

bukkajoushou
11月の消費者物価指数はいよいよ1%台に突入。インフレ転換はほぼ確実

 総務省は2013年12月27日、11月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標 …

romarosiakaidan
ローマ法王とロシア正教トップが1000年ぶりの会談。米国とロシアの仲介が狙い?

 カトリック教会のフランシスコ法王は2016年2月12日、ロシア正教会のトップで …

ohkizan
米中間の貿易交渉に垣間見る、中国が抱える意外な弱点とは?

 米国ワシントンで開催されていた第23回米中合同商業貿易委員会 (JCCT)が1 …

kakugi02
緊急経済対策が正式に閣議決定。内容は経済産業省の意向を強烈に反映している

 政府は11日午前の閣議において緊急経済対策を正式決定した。地方自治体や民間企業 …

no image
韓国の家計部門が危機的水準に突入と海外メディアが報道

 韓国の家計債務の可処分所得比率が危機的レベルに近づきつつあるといくつかの海外メ …