ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成長戦略の一つとして位置付ける方針であることを明らかにした。企業統治の強化や社外取締役の活用などについて、今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。

gabanansu

 安倍氏は講演で、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明したことは大きな力となる」と述べた。
 スチュワードシップ・コードは、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範のことで、投資家の利益を確保するとともに、投資先企業の長期的成長を促すための具体的な行動が記されている。
 英国で策定されたものを参考に、金融庁の有識者検討会が日本版を策定していた。

 日本ではこれまで、コーポレートガバナンスはないに等しい状態であった。上場企業の経営者の多くは、従業員から年功序列で昇進した人物であり、株主からの意向を受け、本当の意味で経営責任を果たせる人物ではない。また株主が経営に口を出すことは日本ではなぜかタブー視されており、機関投資家が議決権を行使することはほとんどなかった。

 ただ、スチュワードシップ・コードなるものを、機関投資家の多くが受け入れたからといって、投資家の利益になる行動を取れるようになるのかというと、必ずしもそうとは限らない。

 高度に資本主義が発達した英国では、株式会社の所有者が株主であることや、株主と経営者、あるいは経営者と従業員の利害が根本的に対立することなどは議論の大前提となっている。その上で、対話の重視や原理原則に基づいた柔軟な対応などがコードには定められている。

 しかし日本の場合、資本主義国では当然視されている大前提が成立していない可能性があり、そこに表面的なルールだけを持ってきてもうまく機能しない可能性があるのだ。
 実際、有識者検討会が出した文書にも、「対話を行うこと自体が目的であるかのような形式主義に陥らないよう留意すべきである」「原則主義は日本では馴染みの薄い面がある」といった日本ならではの懸念材料が列挙されている。
 また社外役員の登用についても、単なる官僚の天下り先の確保に過ぎないという手厳しい意見も市場からは聞こえてくる。

 ただ否定的なことばかり言っていても物事は前には進まない。日本におけるガバナンスの強化は始まったばかりなので、いろいろと懸念材料があることは、ある意味で当然のことである。ガバナンスの強化策が具体的に企業の時価総額にどのような影響を与えることになるのか、結果を見ながら議論を深めていくことが重要だろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

carlos
スペイン民主化の象徴であるカルロス国王が退位。上からの民主主義は根付いたか?

 スペインのラホイ首相は2014年6月2日、国王のフアン・カルロス1世が退位する …

keizaizaiseisimon201410
政府がとうとう7~9月期GDPの弱含みについてアナウンスを開始?

 10%消費増税の判断材料となる7~9月期のGDP(国内総生産)について、数値が …

abe20150512
政府の財政健全化計画。増税は封印し、高い経済成長に依存するプランへ

 財政健全化計画策定に向けた政府内の議論が活発になっている。安倍首相は2015年 …

tennouheika02
天皇陛下が生前退位のご意向。皇室典範に関する速やかな議論が必要

 天皇陛下が「生前退位」の意向を示されていることが明らかとなった。現行の皇室典範 …

kiyosaki
金持ち父さん(倒産)、貧乏父さん(倒産)のキヨサキ氏の会社が倒産

 「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバート・キヨサキ氏の会社が …

merukerurainiti02
ドイツが慰安婦発言をめぐって日本側を翻弄。メルケル首相の狙いは?

 ドイツのメルケル首相の発言をめぐって、政府と民主党の間で、「言った言わない」論 …

abeobana201404002
政権内部から相次ぐオバマ大統領への批判。中国への意図せざるサインになる可能性も

 日米首脳会談終了後、とりあえず共同宣言をまとめることができたものの、日米間のギ …

nyse03
ダウがとうとう1万7000ドルの大台を突破。今後は利上げをにらんだ駆け引きに

 ダウ平均株価が2014年7月3日、とうとう1万7000ドルの大台を突破した。同 …

no image
経済優等生のブルガリアがユーロ加盟を拒否。ユーロ圏拡大にブレーキ

 ユーロ導入を検討していたブルガリアが、EUの将来性が見込めないことから、導入を …

minogamofuji
美濃加茂市長の無罪判決に検察側が控訴。弁護側は憲法違反と批判

 名古屋地方検察庁は2015年3月18日、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長を無罪と …