ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成長戦略の一つとして位置付ける方針であることを明らかにした。企業統治の強化や社外取締役の活用などについて、今月中にまとめる成長戦略に盛り込む。

gabanansu

 安倍氏は講演で、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がスチュワードシップ・コードの受け入れを表明したことは大きな力となる」と述べた。
 スチュワードシップ・コードは、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範のことで、投資家の利益を確保するとともに、投資先企業の長期的成長を促すための具体的な行動が記されている。
 英国で策定されたものを参考に、金融庁の有識者検討会が日本版を策定していた。

 日本ではこれまで、コーポレートガバナンスはないに等しい状態であった。上場企業の経営者の多くは、従業員から年功序列で昇進した人物であり、株主からの意向を受け、本当の意味で経営責任を果たせる人物ではない。また株主が経営に口を出すことは日本ではなぜかタブー視されており、機関投資家が議決権を行使することはほとんどなかった。

 ただ、スチュワードシップ・コードなるものを、機関投資家の多くが受け入れたからといって、投資家の利益になる行動を取れるようになるのかというと、必ずしもそうとは限らない。

 高度に資本主義が発達した英国では、株式会社の所有者が株主であることや、株主と経営者、あるいは経営者と従業員の利害が根本的に対立することなどは議論の大前提となっている。その上で、対話の重視や原理原則に基づいた柔軟な対応などがコードには定められている。

 しかし日本の場合、資本主義国では当然視されている大前提が成立していない可能性があり、そこに表面的なルールだけを持ってきてもうまく機能しない可能性があるのだ。
 実際、有識者検討会が出した文書にも、「対話を行うこと自体が目的であるかのような形式主義に陥らないよう留意すべきである」「原則主義は日本では馴染みの薄い面がある」といった日本ならではの懸念材料が列挙されている。
 また社外役員の登用についても、単なる官僚の天下り先の確保に過ぎないという手厳しい意見も市場からは聞こえてくる。

 ただ否定的なことばかり言っていても物事は前には進まない。日本におけるガバナンスの強化は始まったばかりなので、いろいろと懸念材料があることは、ある意味で当然のことである。ガバナンスの強化策が具体的に企業の時価総額にどのような影響を与えることになるのか、結果を見ながら議論を深めていくことが重要だろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

katsuejiro
10年の1度の財務省大物次官である勝栄二郎氏がネット企業に再就職?

 財務省の勝栄二郎前事務次官がインターネット・プロバイダー大手の「インターネット …

no image
李明博大統領、政敵である朴槿恵氏と会談。退任後は逮捕されずに済むのか?

 韓国の李明博大統領と与党セヌリ党の次期大統領候補に指名された朴槿恵氏は2日、青 …

factory07
米国の雇用統計が予想外に良好。政府機関の閉鎖は経済にあまり影響を与えていない?

 米国の雇用統計が予想外に良好な数字だったことに関係者が驚いている。米労働省は1 …

nichibeikokki
米国の対日世論調査から考える、今後の対日感情の変化と中国の影響

 米国の調査機関であるピューリサーチセンターは2015年4月7日、日米の相互信頼 …

subic00
米軍がフィリピンの巨大軍事基地を復活。太平洋の重要拠点は日本ではなくなっている

 米軍がアジア太平洋地域に対する軍事力のシフトを強化している。  フィリピン政府 …

abeseichousenryaku
成長戦略が完全に頓挫?だが本当に追い込まれているのは首相ではなく日本国民

 政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。企業 …

trumpkakuhoyu
トランプ候補が党大会を期に現実路線に一気に転換。本選挙では有利な展開に?

 米共和党大会でドナルド・トランプ氏が正式が大統領候補に指名されたことを受け、同 …

takemi
有権者も世代交代?自民党のサラブレット武見敬三氏が山本太郎氏相手に苦戦のワケ

 盛り上がりに欠けた参院選は事前の予想通り、自民党の圧勝となった。衆議院で過半数 …

gdp2013q1
1~3月期のGDPは、個人消費が好調で年率3.5%成長に。ただし設備投資は低調なまま

 内閣府は5月16日、2013年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価 …

shutoko02
首都高改修の空中権活用。良案だが日本のインフラ問題を根本解決できるわけではない

 政府の経済財政諮問会議において、老朽化した首都高速道路の改修に民間資金を活用す …