シアトル市議会が時給15ドルの最低賃金を可決。現行から6割引き上げ

　米国ワシントン州のシアトル市議会は2014年6月4日、市の最低賃金を1時間15ドル（1540円）に引き上げる案を満場一致で可決した。現行の9.32ドルから60％以上の引き上げとなる。今後7年をかけて段階的に実施する。

　米国では最低賃金が連邦と州で別々に設定されている。現在、連邦が定める最低賃金は7.25ドルとなっているが、オバマ政権はこれを9ドルまで引き上げることを求めている。

　州が定める最低賃金には幅があり、シアトル市があるワシントン州は全米でもっとも高い。州によっては7ドル台半ばのところもあるし、最低賃金を設定していない州もある。連邦と州で条件が違った場合、労働者に有利な方が選択されるルールになっている。

　シアトル市は、巨大な軍の施設があるほか、アマゾンやマイクロソフト、ボーイング、スターバックスなどが本社を構えており、全米でも有数のハイテク都市となっている。市民の給与水準は高く、その結果として物価もかなり高騰している。
　60％という大幅な引き上げ率の是非はともかくとして、この程度の時給がないと現実的に生活が苦しいというのは多くの人が納得しているという。

　欧州では日本円で1000円を超える最低賃金は標準的な水準である。フランスは9.4ユーロ（約1300円）、英国は6.3ポンド（約1080円）、ドイツで新しく導入される最低賃金は8.5ユーロ（約1190円）になる予定だ。世界でもっとも豊かなスイスでは、否決されたものの、2500円の最低賃金が国民投票の対象となった。

　日本の最低賃金は、東京では869円だが、最も安い地域になると664円まで下がってしまう。国際的な比較では、日本の最低賃金の安さは突出している。
　著しく低い最低賃金は雇用維持との引き換えという側面が強いが、一方で日本の生産性の低さの象徴でもある。また一部のブラック企業などは、その最低賃金すら守っていないという現実もある。

　ただ飲食店のアルバイト店員が時給1300円でも確保が難しくなっているという現実を考えると、日本の最低賃金の水準についても、そろそろ抜本的に見直す時期にきているのかもしれない。