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欧州中銀がマイナス金利導入を決定。背景は「日本化」に対する懸念

 

 欧州中央銀行(ECB)は2014年6月5日、定例理事会を開催し、追加の金融緩和策を決定した。政策金利を過去最低の0.15%としたほか、民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナスにするいわゆるマイナス金利政策の導入も決定した。

 ecb02 指標となる政策金利はこれまでの0.25%から0.1%引き下げ、過去最低の0.15%とした。民間銀行から資金を預かる際の金利は、これまでゼロに設定していたが、今回からは逆に0.1%の金利を徴収する。
 金融機関は資金を貸し出しに回さないとECBに金利を支払う必要が出てくるため、融資の拡大が期待される。マイナス金利の導入は、主要国では初めての試みとなる。

 ただECBは、国債などの資産を購入して市場に資金を供給する、いわゆる量的緩和策の導入は見送った。ただし、今後、ABS(資産担保証券)の購入を検討するとの声明を出しており、今後に含みを残した形となっている。

 ECBがマイナス金利の導入に踏み切ったのは、欧州経済の低インフレ傾向がより鮮明になっているからである。
 ユーロ圏の5月の消費者物価指数はプラス0.5%であった。昨年は1%台後半であったことを考えると、急激な落ち込みである。欧州は危機的状況は脱したものの、今度は物価が思うように上昇しないという状況になっており、欧州の「日本化」を指摘する声も上がっている。

 ただ欧州が本当にデフレに苦しんだ日本と同じ状態になっているのだとすると、金利をマイナスにしたところで、貸し出しは伸びない可能性が高い。

 欧州では、ドイツなど経済が堅調な国が構造改革を主張する一方、スペインやフランスなど低成長国が痛みを伴う改革を拒否するという構図になっている。
 この状況を脱する唯一の方法は、いまのところ量的緩和策しかないのが現実であり、ECBはそう遠くない時期に量的緩和策に踏み切る可能性が高い。

 - 経済 ,

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