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中国で中央政府直系の国有企業初が初の上場廃止

 

 中国の上海証券取引所に上場していた中国の国有企業「中国長江航運集団南京油運」が2014年6月4日、最後の取引を終え、上場廃止となった。終値は0.83元であった。

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 同社は、中国の内陸河川最大の運輸・港湾・造船会社である中国長江航運集団に属するグループ企業の一つ。
 97年に上海A株(国内向け市場)に上場し、当時は12元の株価が付いていたが、2010年からは業績が低迷し、赤字が続いていた。

 2012年の業績は、売上高66億2900万元(約1087億円)、純利益は12億3900万元(約203億円)の赤字であった。すでに債務超過になっているといわれており、黒字転換が出来なければ上場廃止されることが決定していた。

 中国の株式市場は、透明性が高く外国人にも開放されているB株市場と、国内向けのA株市場の2種類がある(機関投資家など一部にはA株も解放されている)。
 A株市場に上場した企業が業績低迷を理由に上場廃止になるケースはこれまでもあったが、同社は「中央企業」と呼ばれる中央政府系の国有企業である。経営トップは共産党員で地方党組織の幹部などを務めたこともある人物。
 グループ全体から見れば同社はごく小さな企業に過ぎないが、中央政府系の国有企業が上場廃止になるのは初めてのことである。

 習近平政権は、腐敗防止や特権の廃止など、中国社会の透明性確保をうたっている。その実態はともかく、官僚の接待を禁止したり、社債のデフォルトを容認するなどの措置を実施している。政府直系の国有企業の上場廃止もこの流れのひとつとみられる。

 債務超過にはなっているものの、同社はまだ存続しており、業務も継続している。ただ、業績を立て直して再上場できるのについては見通しが立っていないという。

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