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年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足踏み状態が続く株価対策があり、性急な株式シフトについて警戒する声も出ている。

 tosho05 田村厚生労働大臣は、2014年6月6日、公的年金の運用を行っているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に対し、運用方針の見直しを前倒しで実施するよう要請する考えを明らかにした。年金運用の株式シフトを進めたい安倍首相の意向を受けた措置である。

 年金の運用改革については2013年11月に、国債を中心とした従来型ポートフォリオの見直しを求める有識者会議の報告書が出ている。安倍首相は2014 年2月の衆院予算委員会で、公的年金の運用方針を見直す考えを明らかにしており、現在、その方向で準備が進められている。

 しかし安倍政権としては、こうした議論を待っている余裕がなくなっている。年初に1万6000円を突破していた株価が成長戦略への失望から売られ続けているからである。4月には麻生財務大臣が年金による株の買い支えとも取れる発言を行っており、株価対策が政権にとって重要であることを伺わせた。

 GPIFの運用委員長に就任した米沢康博氏は運用方針の見直しについて「政府から要請があれば、8月に発表する可能性もある」と発言している。運用の株式シフトは前倒しになる可能性がかなり高くなってきた。

 もっとも足元では、すでに年金による株の買いが始まっている可能性が高い。5月26日の週の売買動向では信託銀行経由の買い越し額が2400億円を超えていた。この時期に、銀行や生保などが大量に株式を購入するとは考えにくいので、ほとんどが公的年金による買いと考えられる。

 インフレ経済に転換する可能性が高まっている今、国債に偏り過ぎているGPIFの運用を見直すことは合理的な判断といえる。しかし国民の老後の生活に直結する年金の運用を、ほとんど議論のないまま、リスク資産に振り向けてしまって良いのかについては疑問が残る。
 全国民共通の問題であり、もう少し時間をかけた議論が必要なはずである。

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