雇用が完全回復しても二極分化が続く米国の状況は、日本の近未来図？

　米労働省は2014年6月6日、5月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者数の増加は21万7000人であった。この結果、雇用者数の総数は1億3846万人となり、リーマンショック前の2008年1月の水準を上回って過去最高を記録した。統計上、米国はリーマンショック前の雇用水準を完全に回復したことになる。

　米国では毎月20万人以上の雇用が増加するかどうかが、景気の境目といわれている。
　今年は寒波の影響があったものの、2月から連続して20万人を超える雇用者数の増加があり、労働市場は堅調といわれてきた。今月の数字は市場予想通りで大きな驚きはなかったが、総数がリーマンショック前の水準を超えたということで、象徴的な月となった。

　失業率も順調に下がってきており、米国は完全雇用の状態が視野に入りつつある。先月との比較では横ばいだが、求職者が増えたことが原因であり、これも雇用市場が回復していることのひとつの証拠といえるだろう。

　もっとも、リーマンショック前の水準を超えたといっても、全員がハッピーなわけではない。米国ではIT化、ロボット化といったイノベーションが急速な勢いで進んでおり、ホワイトカラー単純労働へのニーズが激減している。一方で非常に高度なスキルを要する仕事と、低賃金労働のニーズは増える一方だ。
　これまで単純事務に従事していた人がハイスキルの仕事に移行するのは難しく、低賃金労働にシフトするケースが多い。このため、全体としてみれば、賃金が思うように上がらないのだ。

　米国は人口が増加しているため、低賃金労働へのニーズは今後ますます高まってくると考えられる。一方で、ロボット化などイノベーションも加速することになる。高額所得者と低賃金労働者の二極分化はさらに進む可能性が高く、抜本的な対策もまだ見つかっていない。

　ただこうした現象は株価にとっては好材料となる可能性が高く、合理化を進めた会社の株価はさらに上昇する可能性が高い。

　日本は米国と異なり、人口の減少が進んでいるため、人手不足から賃金に対する潜在的な上昇圧力が存在している。だがIT化、ロボット化の進展でホワイトカラー単純労働へのニーズが減っていくのは同じである。実際、日本でも建設作業員や店員の求人倍率は急激に上昇する一方、事務職への求人は低迷が続いている。

　米国で起こっていることは、好むと好まざるとに関わらず、何らかの形で日本に入ってくる。雇用が回復しても、所得が二極分化している米国の状況は、日本の近未来図かもしれない。