日本の若者は突出してネガティブという調査結果をどう見るか？

　内閣府は2014年6月3日、2014年版「子ども・若者白書」を公表した。日本の若者は、諸外国と比べて自己を否定的に捉える傾向が強く、自分自身に満足している割合がもっとも低いことが明らかになった。

　白書では毎年、テーマを設定して、大規模な調査を実施している。今年度のテーマは若者の意識である。日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7カ国の若者を対象にした意識調査結果をもとに、若者の意識について主に6つの項目で分析している。

　この中で自分自身に満足している若者の割合は、日本は45.8％と7カ国中最低であった。トップは米国で86.0％、2位はフランスで82.7％であった。日本は韓国の71.5％と比較してもかなり低い。

　自分には長所がある、うまくいくか分からないことにも意欲的に取り組む、といった指標でも日本はやはり7カ国中最低である。一方、つまらないと感じたことがある、憂鬱だと感じたことがある、という若者の割合は7カ国中で断トツのトップだった。統計上は日本の若者は突出してネガティブということになる。

　こうした調査結果は、国民性に大きく左右される。欧米人は本心では憂鬱でもアンケートにはそう答えないかもしれないし、逆に日本人は自分の長所などについて控えめに回答する可能性が高い。同じ調査結果ではないので単純比較はできないが、日本人は以前から自己評価や将来についてネガティブに回答する傾向が強い。

　だが、数字はある意味で正直でもある。特に政策という観点からこうした調査結果を考える場合には、国民性やメンタルといったところに結論付けるのではなく、素直に若者がポジティブになれるための施策を検討する方が合理的である。

　同じ調査では、自国の将来に対して明るいイメージを持っている若者は、　自身の将来にも明るい展望を持っているという結果が出ている。当たり前のことかもしれないが、学校や職場での満足度が高い人は、自己肯定の割合が高いという相関も分かっている。

　日本社会が基本的に減点方式になっており、教育現場も同様に息苦しいというのは、以前から指摘されていることである。欠点ではなく長所を見出すようなカリキュラムの策定は、もっと真剣に検討してもよいだろう。また、最終的には日本の将来に希望を持てるような経済政策というものが重要になってくるはずだ。