ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ソフトバンクがロボットを他社に先んじて製品化した本当の狙い

 

 ソフトバンクモバイルは2014年6月、人と対話することができるロボット「Pepper」を発表した。来年2月から販売を開始する。

pepper

 Pepperは、人の声や表情を認識する機能を搭載しており、人間とスムーズにコミュニケーションを取ることができる。発表会場では早速ジョークを飛ばして参加者の笑いを誘っていた。
 人とスムーズなコミュニケーションを取ること自体は、技術的に目新しいことではなく、同社以外のロボットでも実現が可能である。Pepperがもたらすインパクトの大きさは、機能面ではなく、むしろ、そのビジネス・モデルにある。

 ソフトバンクは、Pepperのプログラミング仕様を公開しており、誰でもPepperを制御するプログラムを作成することができる。専用の開発ツールを提供しているほか、作成したプログラムを公開し配布するためのWebサイトも近くオープンさせる予定だ。

 こうしたやり方はオープン戦略と呼ばれており、IT業界が多用してきたものである。あえて仕様を公開し、多くの人をアプリケーション開発に参加させることで、一気にデファクトスタンダードを握る作戦である。多数の知恵を集約させることで、想像もしなかったような画期的な応用例が生まれる可能性もある。

 米国ではお掃除ロボット「ルンバ」の開発者が、軽作業をやらせるための安価な産業用ロボット「バクスター」を世に送り出している。バクスターもプログラム仕様を外部に公開しており、誰でも新しいアプリケーションを開発することができる。

 これまでロボットの分野は工場の生産ライン向けの高価な製品が中心であり、その仕様はすべて各社独自のものであった。だが今後、市場の拡大が予想されているのは、店舗、自宅、介護施設といったサービス用途である。こうした市場では、安価であることと、オープンであることが極めて重要となる。

 その先にあるのは、やはり個人情報の活用ということになるだろう。Pepperはクラウド上にあるシステムで制御される仕組みを採用しており、通信会社である同社との親和性は高い。

 場合によってはグーグルやフェイスブックと同じように、利用者の情報を収集し、マーケティングに活用するというやり方も考えられる。極端な例を考えれば、会話内容など、ロボットが収集した情報を提供することに同意すれば、タダでロボットが使えるといったビジネス・モデルも成立するのだ。これが実現すると、グーグルやフェイスブックの立場を超えることも不可能な話ではない。

 グーグルは世界のロボット会社をすさまじい勢いで買収しているが、この部分の優位性を絶対に他社に譲りたくないと考えているからである。もともと通信インフラを持つソフトバンクは意外と有利な立ち位置にいるのかもしれない。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

zenjindai2014
中国で全人代が開催。中国が抱える問題はバブル後の日本にさらに酷似

 中国における今後1年間の重要政策を議論する全人代(全国人民代表大会)が2014 …

suga03
消費増税をにらんだ5.5兆円経済対策の効果は一時的

 政府は12月5日の臨時閣議において、消費増税に対応した5.5兆円の経済対策を決 …

pakukune02
韓国の新政権が、民間から有能なトップを招へいできないワケ。

 韓国で民間から招へいした政権幹部が相次いで、就任を辞退するという状況になってい …

costabranka
キプロスの金融危機があぶりだす、欧州の裏資金ルートの実態

 キプロスが、ユーロ圏からの金融支援と引き換えに、銀行の大口預金をカットするなど …

bafurakisu002
更迭されたギリシャのバルファキス外相。だが本人にとってはメリット?

 ギリシャのチプラス政権は、EUとの交渉チームの顔ぶれを一新した。新しい交渉チー …

choukikinri
デフレは構造的要因と譲らなかった白川前総裁はやはり正しかったのか?

 日本の長期金利低下が加速している。10月2日の債権市場では10年物国債の利回り …

googlewalmart
とうとうウォルマートとグーグルが提携に乗り出す。アマゾンの牙城は崩れるか?

 超巨大スーパーである米ウォルマートとIT業界の巨人であるグーグルが提携する。こ …

ana787
これぞジャパン・パッシング!ANAが新北米路線で打ち出した驚異の運賃設定

 日本のエアラインが相次いで北米のニッチ路線に進出している。日本航空は12月2日 …

HEINZ
バフェット氏がケチャップのハインツを丸ごと買収。ケリー国務長官も大儲け?

  ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは14日、投 …

no image
ウォルマートが低所得者向けの新しい金融決済サービスを開始。日本も参考にすべし

 米小売り最大手ウォルマートとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは、プ …