ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

新成長戦略の骨子が明らかに。従来とはうって変わって構造改革的な要素が前面に

 

 政府の産業競争力会議は2014年6月10日、今月下旬に閣議決定が予定されている新成長戦略の骨子を公表した。従来の成長戦略と比較すると、構造改革的な要素が強いものになった。

seichousenryaku201406

 骨子の一番目には「緊急構造改革プログラム」として、コーポレートガバナンス強化のための新コード策定と大企業を巻き込んだベンチャー支援策を掲げている。
 新コードとは、企業の株式を保有する機関投資家向けに定められた行動規範のこと。英国で策定されたものを参考に、金融庁の有識者検討会が日本版の策定を行っている。企業の収益力を確保するために、機関投資家の意向が経営に反映されやすくする。

 大企業を巻き込んだベンチャー支援策は、これまで多くのベンチャー振興策を実施してきたが、目立った成果が上げられなかったことを受けた措置と考えられる。大企業とベンチャーが交流する場を設け、大企業を刺激し、イノベーションを促進させようという狙いがある。

 二番目には、雇用制度改革が記載されている。労働時間制度の見直しや雇用ルールの透明化が盛り込まれた。いわゆる残業代ゼロ制度や解雇ルールの明示などが検討されている。残業代ゼロ制度については年収1000万円以上を対象とすることで調整が進んでいる。

 これまで議論されてきた法人税改革は、あまり目立たない形で記載されている。法人税の引き下げについては、来年度から実施することについて合意が得られているが、その財源をめぐっては与党内部でもかなりの意見対立がある。こうした状況を反映しての記載と考えられる。

 これまで安倍政権の成長戦略は、従来型のいわゆる「業界支援策」ばかりが目立ち、第二の公共事業とまでいわれていた。今回の成長戦略は構造改革的な面が強く打ち出されており、市場に対してはそれなりのインパクトがあると考えられる。

 ただ同じ構造改革といっても、民の力による自律的なものではなく、官主導による上から改革である。これは裏返せば、日本の産業界には自律的に構造改革を実施する能力がなかったことを示しているともいえる。国家主導型の構造改革が果たしてうまくいのかは、現段階ではまだ何ともいえない。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

no image
マネー誌の予想的中ランキング。予想通り日経マネーが最下位

 マネー誌の中でどの雑誌の株価予想が一番当たるのかを検証したプレジデントの記事が …

twitter02
ツイッターが大失速。主要指標の非公開化で市場に疑心暗鬼

 短文投稿サイトの米ツイッターが失速している。2015年4月28日に発表した同社 …

nitibeigikai
日本と米国の政府予算を比較。米国は財政再建にほぼ道筋

 米国では予算教書が発表され、来年度の予算に関する議論が始まった。日本では1月に …

kiha183
事故多発のJR北海道は事実上の国鉄。毎年大赤字でも経営が維持できているワケ

 JR北海道で列車事故が相次いでいる件で、菅官房長官は9月24日の記者会見におい …

imf201404
米国依存が鮮明になったIMFの最新世界経済見通し。日欧の量的緩和策が次の焦点に

 IMF(国際通貨基金)は2014年4月8日、最新の世界経済見通しを発表した。2 …

abe20140220
政府内部で法人税減税の議論が始まる。問題の本質は課税ベースの拡大にあり

 政府内部で法人減税に関する具体的検討が始まった。経済財政諮問会議2014年2月 …

sonyhirai
米投資ファンドがソニーに分社化を要求。グローバルカンパニーならではのプレッシャー

 米国の投資ファンドであるサード・ポイントは、5月14日、ソニーの平井社長と面談 …

no image
すでに中東戦争?イスラエルとシリアが一部交戦状態に

 シリア内戦が引き金となり、中東では事実上「中東戦争」が始まったかのような状況と …

factory
日本メーカーが相次いで米国に製造拠点を設置。米国はものづくり大国として復活か?

 米国において安価な新型天然ガスであるシェール・ガスの生産が急拡大していることか …

no image
ゆうちょ銀行が住宅ローン参入。フランスにはその未来予想図がある

 ゆうちょ銀行は個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。両省庁 …