ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍首相が混合診療の法案提出に言及。背景にあるのは深刻な医療財政

 

  安倍首相は、公的保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」を拡大させるための法案を、来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。患者の選択肢が広がる一方、国民皆保険制度が実質的に形骸化してくる可能性もあり、一部からは懸念の声も上がっている。

iryouseido

 現在、医療機関で診療を受ける場合には、二つの方法がある。ひとつは公的保険を活用し、治療費の大半を保険でカバーする「保険診療」。もうひとつは全額を自費で負担する「自由診療」である。
 自由診療を行っている医療機関は少なく、大半が富裕層向けの完全予約制クリニックとなっている。ただ、歯科だけは例外で、インプラントに代表されるような自由診療は比較的ポピュラーな存在となっている。

 公的保険制度は国民の健康にとって非常に重要な制度だが、国民は3割の自己負担で済むことから、ちょっとした病気でもすぐに病院に行ってしまい、結果として医療費の増大を招いている。また公的保険で利用できる治療法や薬は限られているため、最新の薬が使えないなど、患者のニーズに100%応えられないという問題もある。

 こうした問題を解決するために議論されているのが、基本的な治療は公的保険で行い、必要に応じて、自費の治療を組み合わせるという混合診療である。

 混合診療が認められれば、患者の選択肢は増えるので、患者は自分に合った治療法を選択できる。しかし、混合診療が認められてしまうと、最先端の治療法や薬は高額な自由診療でしか使われず、保険診療では古い治療法や薬ばかりという状況になってしまう可能性が指摘されている。厚労省は、混合診療の実施そのものには反対していないが、基本的に慎重なスタンスを崩していない。

 厚労省が慎重なスタンスながらも混合診療に反対していないのは、日本の公的保険の財政状況が極めて深刻だからである。2011年の国民医療費の総額は38兆6000億円に達しており、5年後には現在より30%近く支出が増加する見込みとなっている。年金が約9%の伸びに収まっていることを考えると、医療費が財政に与える影響は極めて大きい。実は年金よりも状況が切実なのである。

 結局のところ、混合診療の問題は財政問題ということになる。お金のある人はできるだけ混合診療へという流れである。確かにこのまま国民皆保険制度を続けていくと、日本の医療は厳しい状況になってくる可能性が高い。公的保険が完備している北欧や英国などでは医療費が無料というところもあるが、人命に関わる手術でも半年待ちなどはザラである。

 たとえ医療の水準が下がっても全員が病院にかかれる制度を維持すべきなのか、医療水準を維持するためには、高い負担もやむを得ないのか、日本人はかなり厳しい選択を迫られているといえそうだ。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

no image
ロムニー氏が弱者軽蔑発言。正論なのだが何が問題となっているのか?

 「米国民の47%は政府にタカっている」。共和党のロムニー大統領候補の弱者軽蔑と …

ichimanen
インフレが進むと実質的に増税となる「インフレ課税」って何だ?

 消費税増税を最終判断する時期が近付いてきたことで、増税の是非に関する議論が活発 …

putin201603
プーチン大統領が突如シリアからの撤退を指示。経済的苦境が原因か?

 ロシアのプーチン大統領は2016年3月14日、シリアに展開するロシア軍の部隊の …

virgin
英ヴァージン社が宇宙船のテスト飛行に成功。真の狙いは宇宙開発事業の請負?

 英ヴァージン・グループ傘下の宇宙旅行会社「ヴァージン・ギャラクティック」は4月 …

mof
10年後には国債1000兆円との財務省試算。だが前提条件が甘く、現実はもっと厳しい

 財務省は3月6日、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えると …

keizaizaisehakusho2013
アベノミクスへの踏み絵?経済財政白書は竹中平蔵氏も真っ青の新自由主義的内容

 甘利経済財政相が7月23日の閣議に提出した平成25年度「年次経済財政報告(経済 …

kigyoshakai
政府が働き方改革に本腰。だが皆があえて無視し続けるひとつの大きな問題

 政府が「働き方改革」に本腰を入れ始めている。日本企業の生産性が低いという事実は …

darairama
オバマ大統領がこのタイミングでダライ・ラマ14世と会談した理由

 オバマ大統領は2014年2月21日、訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ …

nihonyusei
海外M&Aに失敗した日本郵政が今度は野村不動産の買収に乗り出す

 日本郵政が野村不動産の買収に乗り出す。同社はオーストラリアの物流会社を買収した …

obamaegypt02
デモ排除で多数の死者が出ても、米国がエジプトへの軍事支援を簡単にやめられないワケ

 エジプトのモルシ前大統領を支持するデモ隊に対してエジプト軍が強制排除を行い多数 …