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政府による上からの構造改革がスタート。弊害はないのか?

 

 茂木経済産業大臣は2014年6月10日、石油業界の再編を促すため、産業競争力強化法に基づく市場調査を実施する方針を明らかにした。今後、官主導の業界再編が加速する可能性がある。

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 産業競争力強化法は、昨年の国会で成立し、今年1月に施行された法律である。
 表面的には国が認定した事業再編に対して優遇税制などで支援するというものだが、実際には政府が合理化の対象となる業界を指定し、事業再編や不採算事業からの撤退など主導するためのものである。いってみれば、官主導による上からの構造改革を実施する法律である。

 この法律は、もともと余剰な生産能力を抱える石油業界をターゲットにしたものといわれていた。法律の初適用となったのは、三菱重工業と日立製作所の発電事業の統合計画に対してだったが、政府主導による業界再編としてはやはり石油業界が最初の適用例になった。

 石油元売り各社はすでに政府の意向を受けて製油所の閉鎖などを進めている。今回、政府が調査を実施するということは、事業統合などをさらに進めるための計画提出を促す意味がある。各社は夏をメドに具体的な再編計画を策定することになる。

 本来、市場メカニズムの世界では、こうしたリストラは企業自身が決定して実行するものである。しかし、日本の産業界は完全に制度疲労を起こしており、自立的な事業再編ができない状態にある。こうした状況に業を煮やした経産官僚が、上からの改革を要求したという図式である。今後、こうした動きは石油業界以外にも広がっていくだろう。

 法律に根拠に、絶大な権限を持つ政府がリストラを命じれば、各業界は当然、それに従うことになる。このような国家統制的な施策は短期的には効果を発揮するだろう。だが、上から命令されなければ事業の再構築もままならない産業界の体質は改善されない可能性が高い。
 将来、再び重大な決断が必要になった時、日本の産業界が自律的にそうした決定ができるのかについては疑わしい限りだ。

 主要大企業の国有化を進め、官僚主導による上から改革を受け入れてきたフランス企業の多くは、リーマンショック後の「想定外」の景気低迷を受け、当事者能力をなくした状態にある。長い目で見た場合、官主導の構造改革は、日本の制度疲労をさらに加速させることにもなりかねない。

 - 政治, 経済

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