ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本メーカーによるグローバルな「コバンザメ商法」は上手くいくか?

 

 重電の分野では、巨額のM&Aを軸にグローバルな再編が急ピッチで進んでいる。そのような中、日本メーカーによる「コバンザメ商法」が注目を集めている。

 gealstomjapan 発端は、世界的な重電大手のGEが、フランスの重電大手アルストムに対して行った1兆7000億円の巨額買収提案。
 アルストムは、TGV(フランスの新幹線)などを製造する鉄道部門と、発電所のタービンなどを製造するエネルギー部門に分かれている。
 今回GEが買収を提案したのはアルストムのエネルギー部門で、同部門は全体の7割を占めている。もしGEが買収に成功すれば、もともとナンバーワン企業であったGEがさらに圧倒的な立場になる。

 このM&Aに一口乗ろうというのが東芝である。火力発電分野においてGEと提携関係にある東芝は、GEが買収に成功した場合には、アルストムの送配電部門をGEから譲り受けるという方向でGEと交渉を進めている。

 一方、GEによるアルストム買収に対しては、フランス政府が「愛国的な立場」(モントブール仏生産相)から待ったをかけている。フランス政府などの意向を受けて、ドイツの重電大手シーメンスが、資産交換などを含んだ提案をアルストムに対して実施するという状況になっている。

 この動きに対しては、今度はシーメンスと提携関係にある三菱重工が、共同で提案に参加すると発表した。この提案には日立も参加するという報道もある。日本にとっては、どちらの買収が成功しても、東芝、三菱、日立のいずれかに果実が転がり込んでくることになる。

 こうしたコバンザメ商法は、あまり格好のいいものではないが、ある意味でビジネスの王道でもある。今となっては、日本メーカーのグローバルな立場は非常に弱く、GEとシーメンスというう巨人の後に付いていくことが合理的な状態となっているからである。

 GEの売上げは約15兆円、シーメンスの売上げは11兆円 ある。アルストムのエネルギー部門の売上げは約2兆円なので、もしGEが買収に成功すると、単純計算で売上げは17兆円になる。
 これに対して三菱重工は約2兆円、東芝は約6兆円(半導体事業を含む)、ITや建機など多業種部門を多く抱える日立でさえも全体で9兆円の規模しかない。かつて日本メーカー各社は、GEやシーメンスに肉薄する勢いがあったが、バブル後の失われた20年間で、トップ企業との差は決定的なものとなった。

 日本の国内市場は縮小が続いており、各社は基本的に海外に活路を見出すしかない。その意味で、国際的な再編劇にうまく乗るという今回のやり方は非常に合理的な選択といってよいだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

businessman02
10~12月期のGDPは輸出不振から予想を下回る。早くも補正予算追加との声も

 内閣府は2014年2月17日、2013年10~12月期の国内総生産(GDP)を …

sozeikaihilist
国際的なジャーナリスト集団が、租税回避国活用企業リストを公表

 国際的な脱税や各国要人・富豪の海外隠し資産を追及している国際調査報道ジャーナリ …

suzuki
軽のスズキがババを引いた税制改正大綱。自動車業界もゼロサムゲームに突入

 自民・公明両党が発表した2014年度の税制改正大綱では、自動車税の扱いが一つの …

irisoyama
TPPを見据えアイリスオーヤマが農業ビジネスに本格参入。流通改革の手本となるか?

 農業分野においてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)締結後を見据えた動きが活 …

mof02
国の借金は1000兆円を突破。日本は資産も持っているので問題ないとの意見もあるが・・・

 財務省は8月9日、国債などの残高を合計した「国の借金」が初めて1000兆円を超 …

ana787
ボーイング787のトラブルは本当にバッテリーなのか?下請けに甘んじる日本の悲しい現実

 米連邦航空局(FAA)は16日、全日空が所有するボーイング787がバッテリーの …

gdp2013q1
1~3月期のGDPは、個人消費が好調で年率3.5%成長に。ただし設備投資は低調なまま

 内閣府は5月16日、2013年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。物価 …

factory05
米中両国の製造業指数が示す、好調な個人消費と低調な製造業の綱引き

 米国と中国の製造業で冴えない指標が相次いでいる。米供給管理協会(ISM)が発表 …

nichigin02
円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?

 急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。今後の金融政 …

no image
日本は世界第2位の富裕層大国?そのワケは円高と高齢者優遇政策にあった

 日本の富裕層が増加しているという外資系金融機関のレポートに驚きの声が上がってい …