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日本メーカーによるグローバルな「コバンザメ商法」は上手くいくか?

 

 重電の分野では、巨額のM&Aを軸にグローバルな再編が急ピッチで進んでいる。そのような中、日本メーカーによる「コバンザメ商法」が注目を集めている。

 gealstomjapan 発端は、世界的な重電大手のGEが、フランスの重電大手アルストムに対して行った1兆7000億円の巨額買収提案。
 アルストムは、TGV(フランスの新幹線)などを製造する鉄道部門と、発電所のタービンなどを製造するエネルギー部門に分かれている。
 今回GEが買収を提案したのはアルストムのエネルギー部門で、同部門は全体の7割を占めている。もしGEが買収に成功すれば、もともとナンバーワン企業であったGEがさらに圧倒的な立場になる。

 このM&Aに一口乗ろうというのが東芝である。火力発電分野においてGEと提携関係にある東芝は、GEが買収に成功した場合には、アルストムの送配電部門をGEから譲り受けるという方向でGEと交渉を進めている。

 一方、GEによるアルストム買収に対しては、フランス政府が「愛国的な立場」(モントブール仏生産相)から待ったをかけている。フランス政府などの意向を受けて、ドイツの重電大手シーメンスが、資産交換などを含んだ提案をアルストムに対して実施するという状況になっている。

 この動きに対しては、今度はシーメンスと提携関係にある三菱重工が、共同で提案に参加すると発表した。この提案には日立も参加するという報道もある。日本にとっては、どちらの買収が成功しても、東芝、三菱、日立のいずれかに果実が転がり込んでくることになる。

 こうしたコバンザメ商法は、あまり格好のいいものではないが、ある意味でビジネスの王道でもある。今となっては、日本メーカーのグローバルな立場は非常に弱く、GEとシーメンスというう巨人の後に付いていくことが合理的な状態となっているからである。

 GEの売上げは約15兆円、シーメンスの売上げは11兆円 ある。アルストムのエネルギー部門の売上げは約2兆円なので、もしGEが買収に成功すると、単純計算で売上げは17兆円になる。
 これに対して三菱重工は約2兆円、東芝は約6兆円(半導体事業を含む)、ITや建機など多業種部門を多く抱える日立でさえも全体で9兆円の規模しかない。かつて日本メーカー各社は、GEやシーメンスに肉薄する勢いがあったが、バブル後の失われた20年間で、トップ企業との差は決定的なものとなった。

 日本の国内市場は縮小が続いており、各社は基本的に海外に活路を見出すしかない。その意味で、国際的な再編劇にうまく乗るという今回のやり方は非常に合理的な選択といってよいだろう。

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