ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本メーカーによるグローバルな「コバンザメ商法」は上手くいくか?

 

 重電の分野では、巨額のM&Aを軸にグローバルな再編が急ピッチで進んでいる。そのような中、日本メーカーによる「コバンザメ商法」が注目を集めている。

 gealstomjapan 発端は、世界的な重電大手のGEが、フランスの重電大手アルストムに対して行った1兆7000億円の巨額買収提案。
 アルストムは、TGV(フランスの新幹線)などを製造する鉄道部門と、発電所のタービンなどを製造するエネルギー部門に分かれている。
 今回GEが買収を提案したのはアルストムのエネルギー部門で、同部門は全体の7割を占めている。もしGEが買収に成功すれば、もともとナンバーワン企業であったGEがさらに圧倒的な立場になる。

 このM&Aに一口乗ろうというのが東芝である。火力発電分野においてGEと提携関係にある東芝は、GEが買収に成功した場合には、アルストムの送配電部門をGEから譲り受けるという方向でGEと交渉を進めている。

 一方、GEによるアルストム買収に対しては、フランス政府が「愛国的な立場」(モントブール仏生産相)から待ったをかけている。フランス政府などの意向を受けて、ドイツの重電大手シーメンスが、資産交換などを含んだ提案をアルストムに対して実施するという状況になっている。

 この動きに対しては、今度はシーメンスと提携関係にある三菱重工が、共同で提案に参加すると発表した。この提案には日立も参加するという報道もある。日本にとっては、どちらの買収が成功しても、東芝、三菱、日立のいずれかに果実が転がり込んでくることになる。

 こうしたコバンザメ商法は、あまり格好のいいものではないが、ある意味でビジネスの王道でもある。今となっては、日本メーカーのグローバルな立場は非常に弱く、GEとシーメンスというう巨人の後に付いていくことが合理的な状態となっているからである。

 GEの売上げは約15兆円、シーメンスの売上げは11兆円 ある。アルストムのエネルギー部門の売上げは約2兆円なので、もしGEが買収に成功すると、単純計算で売上げは17兆円になる。
 これに対して三菱重工は約2兆円、東芝は約6兆円(半導体事業を含む)、ITや建機など多業種部門を多く抱える日立でさえも全体で9兆円の規模しかない。かつて日本メーカー各社は、GEやシーメンスに肉薄する勢いがあったが、バブル後の失われた20年間で、トップ企業との差は決定的なものとなった。

 日本の国内市場は縮小が続いており、各社は基本的に海外に活路を見出すしかない。その意味で、国際的な再編劇にうまく乗るという今回のやり方は非常に合理的な選択といってよいだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

super02
5月の物価上昇は増税の影響を除くと鈍化。家計支出も大幅な落ち込み

 総務省は2014年6月27日、5月の消費者物価指数を発表した。代表的な指数であ …

no image
税収上振れで1兆5000億円近い剰余金。使い道をめぐって攻防が激化?

 財務省は2014年7月3日、2013年度決算概要を発表した。それによると、一般 …

suitai
各種世界ランキングへの関心が急低下?日本経済は死の受容プロセスの3段階目か

 このところ日本が各種の世界ランキングで著しく順位を落としている。以前は、ランキ …

skymark03
JALとスカイマーク提携に国交省が待った?国家による救済は半永久的に尾を引く

 スカイマークは2014年11月21日、日本航空(JAL)と提携交渉を行っている …

mof02
2014年度予算編成作業が大詰め。焦点は税収上振れ分の取り扱い

 2014年度予算の編成作業が大詰めを迎えている。自民党への政権交代によって、大 …

nyse03
絶好調な経済を背景に米国株への関心が高まる。だが本当に落とし穴はないのか?

 投資家の間で、米国株に対する関心が急速に高まっている。米FRB(連邦準備制度理 …

shirakawae
白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査 …

ur
URの杜撰な事業が浮き彫りにする、官に依存した日本経済の麻薬中毒的体質

 「日本経済の復活」「大胆な規制緩和」といった安倍政権の輝かしいキャッチフレーズ …

okanekazoeru
大手メーカーによる下請けへの支払サイト延長措置。経済全体に悪影響はないか?

 大手電機メーカーの支払いサイト(下請けなどに代金を支払うまでの期間)が長くなっ …

irisoyama
TPPを見据えアイリスオーヤマが農業ビジネスに本格参入。流通改革の手本となるか?

 農業分野においてTPP(環太平洋パートナーシップ協定)締結後を見据えた動きが活 …