相次ぐ大手企業の経営危機によって、会社の所有権論争が事実上決着した

　 東京電力による原発事故や、シャープやルネサスエレクトロニクスの巨額赤字など、企業の存亡に関わる事態が相次いでいることを背景に、企業の所有権をめぐる議論がすっかり影を潜めている。

　かつては、米国流資本主義に対する反発から「会社は株主のものではない」「会社は従業員のものだ」という議論が一定の説得力を持っていた。
　だが会社の従業員が会社の所有者であるというならば、当然、会社が起こした事態について、経済的、法的責任を負わなければならない。

　人類史上最大の放射能を環境にバラ撒き、地獄のような苦しみを地域住民に与えた責任を東電の従業員は取ったのだろうか？シャープの経営危機で地域経済は致命的な打撃を受けている。シャープの社員は責任を取ってくれるのだろうか？答えは明らかである。

　そもそも株式会社は、経営者、所有者(株主）、従業員を分離するために作られたシステムであり、法律でわざわざ株主の所有権を明確にした形態である。
　会社の形態は株式会社だけではない。もし本当に会社を従業員のものにしたいのなら、合同会社や合名会社など、社員が会社を所有できる形態はいくつも存在している。それを選択すればよいだけの話だ。

　だが実際にそのような会社形態に移行したという話は聞かない。実際に株式会社でなくなってしまうと、無限責任、有限責任の違いはあるものの、社員が本当に責任を負わなければならなくなる。しかも、資本家による投資を前提にしていないので、資金調達は極めて困難になり、経営は株式会社よりずっと苦しくなる。
　法的責任、経済的責任を目の前にすると、やはり尻込みしてしまう人が多いのではないか？

　社会の現実に目を向ければ、会社の9割以上を占める中小企業の従業員は、いつ倒産するのか分からないという厳しい状況で働いている。会社を所有したいなどと考える余裕はほとんどない。結局のところ、会社を従業員のものにという考えは、安定的な雇用が保証された一部の大企業に勤める正社員の希望でしかなかったのかもしれない。