ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

相次ぐ大手企業の経営危機によって、会社の所有権論争が事実上決着した

 

  東京電力による原発事故や、シャープやルネサスエレクトロニクスの巨額赤字など、企業の存亡に関わる事態が相次いでいることを背景に、企業の所有権をめぐる議論がすっかり影を潜めている。

 かつては、米国流資本主義に対する反発から「会社は株主のものではない」「会社は従業員のものだ」という議論が一定の説得力を持っていた。
 だが会社の従業員が会社の所有者であるというならば、当然、会社が起こした事態について、経済的、法的責任を負わなければならない。

 人類史上最大の放射能を環境にバラ撒き、地獄のような苦しみを地域住民に与えた責任を東電の従業員は取ったのだろうか?シャープの経営危機で地域経済は致命的な打撃を受けている。シャープの社員は責任を取ってくれるのだろうか?答えは明らかである。

 そもそも株式会社は、経営者、所有者(株主)、従業員を分離するために作られたシステムであり、法律でわざわざ株主の所有権を明確にした形態である。
 会社の形態は株式会社だけではない。もし本当に会社を従業員のものにしたいのなら、合同会社や合名会社など、社員が会社を所有できる形態はいくつも存在している。それを選択すればよいだけの話だ。

 だが実際にそのような会社形態に移行したという話は聞かない。実際に株式会社でなくなってしまうと、無限責任、有限責任の違いはあるものの、社員が本当に責任を負わなければならなくなる。しかも、資本家による投資を前提にしていないので、資金調達は極めて困難になり、経営は株式会社よりずっと苦しくなる。
 法的責任、経済的責任を目の前にすると、やはり尻込みしてしまう人が多いのではないか?

 社会の現実に目を向ければ、会社の9割以上を占める中小企業の従業員は、いつ倒産するのか分からないという厳しい状況で働いている。会社を所有したいなどと考える余裕はほとんどない。結局のところ、会社を従業員のものにという考えは、安定的な雇用が保証された一部の大企業に勤める正社員の希望でしかなかったのかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

kyouiku
教育再生会議が英語教育の拡充を提言。だが特定校重点支援という概念には疑問の声も

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は5月28日、大学教育などの …

kousokumuryouka
高速道路無料化は事実上廃止?。基本インフラさえ無料で利用できない日本の貧しさ

 国土交通省の審議会である国土幹線道路部会は、6月7日に開いた会合で、高速道路料 …

businessman02
生活が低下したと答えた人は増加しているが、長期的には変化なし

 内閣府は2014年8月25日、国民生活に関する世論調査の結果を発表した。「生活 …

carnival
洋上火災を起こした大型クルーズ船の姉妹船で、今度は乗客が行方不明

 オーストラリアのクルーズ船で乗客2名が行方不明になっている。5月9日午前、10 …

bananki
FRBが量的緩和縮小を見送り。市場にとってはまったくの「想定外」

 米FRB(連邦準備制度理事会)は9月18日のFOMC(連邦公開市場委員会)にお …

mh370inmarusat
マレーシア当局が公開した370便の位置特定に使われた衛星データの中身

 マレーシア航空当局は2014年5月27日、墜落したマレーシア航空MH370便の …

Mario Draghi
欧州中央銀行がとうとう時間軸政策を採用。FRBや日銀と同じスタンスに

 小康状態が続いていた欧州経済に再び動揺が走っている。これまで5%台で推移してい …

kyositu01
「いじめ」に関して事件化するケースが増加。だが「いじめ」がなくならない本当の理由

 いわゆる「いじめ」問題への対策として、加害者が何らかの罪状で逮捕されるケースが …

skymark
スカイマークの制服について組合が政府に指導を求めるってどういうこと?

 スカイマークが新型機就航のキャンペーンとして導入したスカート丈の短い制服が物議 …

shirakawae
安倍首相が日銀に4月までに物価目標の道筋を付けるよう要望。困った日銀はどうする?

 政府は24日、首相官邸で3回目となる経済財政諮問会議を開き、金融政策と物価に関 …