ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番?

 

 コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月15日、世界の個人金融資産に関する報告書を公表した。100万ドル(約1億円)以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった。

okane2211

 トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。米国のGDPは約1700兆円、中国のGDPは920兆円、日本のGDPは約500兆円なので、GDPで比較すると、中国と日本は同程度で、米国における富裕層の数は突出して多いことが分かる。

 一方、1億ドル(約100億円)以上の資産を持つ超富裕層の世帯数ランキングでは、日本はランク外となる。米国は475万世帯でやはりトップ、2位が英国で104万世帯、3位は中国で98万世帯となっている。日本には1億円の富裕層はかなりたくさんいるが、100億円の超富裕層はほとんどいないということになる。

 ここ10年の間、日本を除く世界各国はめざましい経済成長を実現してきた。その結果、米国、欧州、アジアの各国では個人金融資産が大幅に増加したが、一方で経済的な不平等も同時に拡大する結果となった。この間、日本の個人金融資産は微増という状況になっている。日本に超富裕層が少ないのも、こうした経済環境と関係している可能性がある。

 日本でも諸外国と同様、格差問題が議論されているが、社会保障による所得再分配後のジニ係数はむしろ減少している(格差が縮小している)。所得再分配機能は景気が悪い時ほど有効に作用する。つまり、日本が10年間、経済的に低迷を続けていたことによって、むしろ格差の拡大が抑制されていたと解釈することもできるのだ。

 アベノミクスが成功したのかはまだ確定できる段階ではないが、もし今後も継続的な景気の拡大が実現するのだとすると、所得の格差が一気に拡大していくことになるのかもしれない。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

girishasenkyo
ギリシャ議会選挙で急進左派圧勝。市場の受け止め方は冷静

 ギリシャの議会選挙で、財政緊縮策の見直しを掲げる最大野党「急進左派連合」が圧勝 …

satsutaba
企業が溜め込む内部留保の還元は、アベノミクスを成功させるカギとなる

 アベノミクスに関する議論が活発化する中、企業が確保している内部留保に再び注目が …

nichigin04
家計の金融資産は1700兆円を突破。株式は3年で2倍になった

 日銀は2015年6月29日、1~3月期の資金循環統計を発表した。3月末の家計に …

grillo
イタリア総選挙が大混乱。欧州危機が再燃するのか?それもと一時的なショックか?

 2月24日と25日に投票が行われたイタリア総選挙の結果が大混乱となり、世界の市 …

toyota201603
トヨタが営業利益40%減の業績見通し。実は販売台数が年々減少しているという事実

 トヨタ自動車は2016年5月11日、2016年3月期の決算を発表した。予想通り …

softbankarm
ソフトバンクが英ARMを3.3兆円で買収。最終的な狙いは純粋な投資?

 ソフトバンクグループは2016年7月18日、英国の半導体設計大手アーム・ホール …

kojinjigyonusi
個人経営の事業所の8割は後継者がおらず、パソコンの導入がほとんど進んでいない

 総務省は2015年7月10日、2014年の個人企業経済調査(構造編)の結果を発 …

kaigojikofutan
介護保険改正法案が閣議決定。所得の高い高齢者の自己負担率がさらに増加

 政府は2017年2月7日、介護保険の自己負担率の見直しを盛り込んだ介護保険法改 …

bitcoin
ビットコインの通貨以外への応用に注目集まる。実現すれば社会コストが激減

 インターネット上の仮想通貨ビットコインに関するあらたな活用方法に注目が集まって …

goan
10億の報酬をもらうゴーン氏。だが仏本国では世論に配慮し少額しかもらっていない

 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は6月25日に開催された株主総会で、2013年 …