ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番?

 

 コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月15日、世界の個人金融資産に関する報告書を公表した。100万ドル(約1億円)以上を保有する日本の富裕世帯数は124万世帯となり、米国、中国に次いで世界3位となった。

okane2211

 トップの米国は714万世帯、2位の中国は238万世帯の富裕層がいる。米国のGDPは約1700兆円、中国のGDPは920兆円、日本のGDPは約500兆円なので、GDPで比較すると、中国と日本は同程度で、米国における富裕層の数は突出して多いことが分かる。

 一方、1億ドル(約100億円)以上の資産を持つ超富裕層の世帯数ランキングでは、日本はランク外となる。米国は475万世帯でやはりトップ、2位が英国で104万世帯、3位は中国で98万世帯となっている。日本には1億円の富裕層はかなりたくさんいるが、100億円の超富裕層はほとんどいないということになる。

 ここ10年の間、日本を除く世界各国はめざましい経済成長を実現してきた。その結果、米国、欧州、アジアの各国では個人金融資産が大幅に増加したが、一方で経済的な不平等も同時に拡大する結果となった。この間、日本の個人金融資産は微増という状況になっている。日本に超富裕層が少ないのも、こうした経済環境と関係している可能性がある。

 日本でも諸外国と同様、格差問題が議論されているが、社会保障による所得再分配後のジニ係数はむしろ減少している(格差が縮小している)。所得再分配機能は景気が悪い時ほど有効に作用する。つまり、日本が10年間、経済的に低迷を続けていたことによって、むしろ格差の拡大が抑制されていたと解釈することもできるのだ。

 アベノミクスが成功したのかはまだ確定できる段階ではないが、もし今後も継続的な景気の拡大が実現するのだとすると、所得の格差が一気に拡大していくことになるのかもしれない。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

rikokkyou
日本のバブル退治を彷彿?中国が景気減速にもかかわらず、金融引き締めを強行

 中国経済が正念場に差し掛かっている。香港上海銀行(HSBC)が6月20日に発表 …

tokyu5000
東急東横線の列車衝突事故。遠因として囁かれている車両の軽量化

 東急電鉄は2014年2月15日、東急東横線元住吉駅で起きた追突事故について記者 …

businessman02
10~12月期のGDPは輸出不振から予想を下回る。早くも補正予算追加との声も

 内閣府は2014年2月17日、2013年10~12月期の国内総生産(GDP)を …

whitecolorexe
残業代ゼロ政策の導入が現実味。職種限定だが、年収制限はなくなる可能性も

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ政策の導入が現実味を帯び …

amari
甘利経財相が原油安の効果は7兆円との見方。真偽の程は?

 甘利経済財政相は2015年1月9日、原油安が進んでいることに関して「日本経済に …

iryouseido
安倍首相が混合診療の法案提出に言及。背景にあるのは深刻な医療財政

  安倍首相は、公的保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」 …

mujinki02
Amazon.comの商品レビュー欄を使った無人機への批判が話題に

 米国でAmazon.comのレビュー機能を使った無人機(ドローン)攻撃に対する …

no image
ドイツはマネロン大国?質実剛健なイメージが崩れ、欧州問題でも発言力低下か?

 欧州債務問題では、ギリシャやスペインに厳しい条件を突きつけ、断固たる姿勢を崩さ …

ierensamazu
次期FRB議長最有力候補サマーズ氏が無念の辞退。理由はズバリ、傲慢不遜な性格

 米FRB(連邦準備制度理事会)次期議長の最有力候補であったサマーズ元財務長官が …

arumikoujou
世界景気のバロメータ、アルコアが黒字転換。世界の工業製品需要は堅調?

 アルミニウム大手のアルコアが黒字転換を果たした。同社の決算に対しては市場関係者 …