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結局は減額?政府が年金給付額の抑制について具体的な検討を開始

 

 政府は、年金の給付額抑制に乗り出す方針を固めた。現在のマクロ経済スライド制を見直し、少子高齢化に合わせて確実に給付額を抑制できるようにする。年金維持可能性に関する報告書が出た直後だけに、波紋を呼びそうだ。

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 日本の年金は賦課方式とよばれ、個人が積み立てた年金を受け取るのではなく、現役世代が高齢者世代を負担するというシステムになっている。このため、現役世代が減少すると、年金財政が苦しくなるという特徴がある。

 年金は物価水準に合わせて上昇するが、このままでは現役世代の負担が過大になってしまう。こうした状況を回避するため、現在ではマクロ経済スライド制という仕組みが導入されている。これは現役世代の減少や寿命の伸びに合わせて給付水準を抑制するというものである。

 この制度を具体的にどのように変更するのかについて政府は明らかにしていない。だが年金給付額について、物価動向に関わらず、毎年一定割合で減らしていく内容であることは間違いない。

 厚生労働省は2014年6月4日、公的年金の長期的な財政見通しを発表したばかり。女性の社会参加や年金運用の高い利回り実現という条件付きながらも、政府が目標とする現役世代の収入の50%給付が実現できるとしていた。

 だが、一部の専門家からは前提条件が楽観的過ぎると批判も出ていた。こうした長期見通しが発表された直後に、給付水準抑制という話が出てくることになると、結局は減額なのかと失望を誘ってしまうことにもなりかねない。

 だが、年金財政は逼迫しており時間的猶予がほとんどないというのが現実だ。公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)には、現在130兆円ほどの積立があるが、現在の給付水準を維持するために、毎年3兆円から4兆円ほど積立を取り崩している状況である。

 日本がスウェーデン並みの男女平等社会になるとは考えにくく、今のところ給付水準を大幅に引き下げること以外に、年金制度を維持する方法は見当たらないようである。

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