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日銀が国債保有シェア1位に。株も公的年金による事実上の政府保有が進む

 

 日銀による国債保有割合の増加が顕著になっている。日銀が6月18日に発表した資金循環統計によると、日銀の国債保有残高は201兆円となり、最大規模の国債保有者であった保険会社を上回った。

 nichigin04 国債発行残高に占める日銀の保有割合は20%を超え、現在では最大の国債保有者となっている。保険会社は国債保有残高を減らしているわけではない。一方、国内銀行は2013年末の13.7%から13.0%にシェアを落としており、国債の保有者が銀行から日銀にシフトしている様子がうかがえる。ちなみに、海外の国債保有者の割合は8.4%であった。

 日銀の保有割合が増加しているのは、当然のことながら、日銀の量的緩和策によって市場の国債を日銀が買い入れていることが原因。これは量的緩和策を開始する当初から分かっていたことではあるが、日銀が最大の国債保有者となってしまうことで、量的緩和策をいかに終了させるのかという、いわゆる出口戦略が困難になることが予想される。
 最大の保有者が売却に回ってしまうと、市場に対するインパクトが大きくなってしまうからだ。

 一方、株式市場でも事実上の政府による株の買い入れが進みつつある。公的年金の運用を行っているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は安倍政権の強い要請を受け、運用方針の見直しを開始している。

 現在、GPIFは130兆円ほどの資金を運用しており、このうち国内株が占める割合は17%程度である。運用方針見直し後は、国内株の比率が20%から22%程度に高まると予想されている。金額にすると、4兆円から6.5兆円が新規に株式市場に流れ込む。

 国債や株式の政府(あるいは日銀)による保有が進んでしまうと、リスクを取る主体が、市場から政府に移ることになる。政府が負うリスクは最終的には国民が負っているので、実質的には国民がリスク商品の購入を進めていることと同じになる。

 国民が市場に代わって、リスクを取りに行っているという自覚はおそらくないだろう。順調にものごとが進んでいるうちは、誰も損をしないので、非常によい政策に見えるかもしれない。だがひとたび、国債や株式の市場に波乱が起こった場合、社会への影響は極めて大きなものになるだろう。

 投資を成功させるカギは出口戦略にある。それは量的緩和という形であれ、年金による株式の買い支えであれ、同じことである。出口戦略に関する議論は早ければ早いほどよい。

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