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FRB、緩和縮小を継続。ただし、利上げはまだ先で株価にはプラスか?

 

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は2014年6月18日、FOMC(連邦公開市場委員会)において量的緩和策による資産購入額をさらに縮小することを決定した。
 米国経済が順調に回復し、雇用も改善するとの見方が背景にある。ただ緩和的なスタンスは継続となり、利上げはもう少し先のことになりそうだ。

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 現在、FRBは毎月450億ドル(約4兆6000億ドル)の資産を購入しているが、7月からはこれを350億ドルに減額する。イエレン議長は、米国の景気について「ここ数ヶ月で再び上昇している」と楽観的な見通しを示した。これを背景に、今年1月から始まった量的緩和策の縮小をそのまま継続する。

 米国では寒波の影響などもあり、今年前半は景気の失速が懸念されていた。だが、フタを開けてみれば、大きな影響はなく、雇用市場も堅調だった。ただし、2014年の実質GDP成長率の見通しについては、プラス2.3%程度と3月時点の予測から大幅に下方修正している。米国というよりも、世界経済全体が成長率鈍化の傾向が顕著になっていることから、緩和的なスタンスは継続する見通し。

 イエレン議長は、政策金利について「景気が予想以上に改善すれば早期の利上げを行い、逆に悪化すれば低金利を継続する」としており、特に踏み込んだ発言はなかった。市場では現在の低金利がしばらく続くと解釈しているようだ。

 株式市場では、ダウ平均株価の高値更新が続いていることから、調整を予想する声が高まっていた。しかしイエレン議長が株価は「標準的な水準である」とコメントしたことや、低金利が継続する可能性が高まってきたことなどから、当分の間は現在の上昇傾向が続くとの見方が強くなっている。

 株価の下落を予想して空売りを仕掛けていた投資家も多数存在することから、手仕舞いによる株の買戻しによって、想像以上に株価が上昇することがあるかもしれない。

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