ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アマゾンが新スマホを発表。ネットサービスの人工知能化が一気に進む可能性

 

 米アマゾンは2014年6月18日、同社初のスマホとなる「ファイアフォン」を発表した。高度な3D機能や周囲の状況認識機能を搭載している。同様の機能はフェイスブックも提供を開始しており、スマホやネット・サービスの人工知能化が加速しそうな状況となっている。

amazonfire

 ファイヤの最大の特徴は、高度な3D認識機能。3Dはゲーム用途というイメージが強いが、ファイヤの場合はそれだけではない。ファイヤを、商品などの前にかざし、ファイヤがそれを認識すれば、アマゾンのサイトでそのまま購入が可能になる。つまりショッピング支援機能としての3Dである。すでに1億個以上のアイテムを認識可能だという。

 画像認識の対象は、文字やバーコードなどにも対応するので、電話番号や商品番号などでもよい。また、音楽や音声の分析も可能で、かかっている音楽を解析して曲名とアーティストを割り出し、そのままアマゾンで購入することもできる。

 こうした機能はすでにフェイスブックが提供を始めている。現在かかっている音楽を割り出し、投稿に合わせて相手にそのコンテンツ内容が表示されるようになっている。アマゾンの場合には、画像がこれに加わり、そのままショッピングに直結するので、影響はきわめて大きい。

 スマホやネットサービスは、現在、人工知能化に向けて急速な勢いで進化している。ファイアでは、利用者が撮影した画像は、アマゾンが提供するクラウドに無制限に保存することができる。フェイスブックも分析した音のデータを蓄積しているとの報道もある。

 スマホやネットサービスが人工知能化すると、利用者とその周辺の環境に関する情報、具体的には、利用者の声、表情、周囲の音、利用者が見た物体や風景など、あらゆる情報がクラウド上に蓄積され、分析されることになる。

 当然、ここには位置情報が含まれ、アプリの使い方によっては、本人の健康状態や仕事の内容までも事業者にて捕捉され、多面的に分析されることになる。場合によっては、本人よりも、本人のことをよく知っているのは、スマホであったり、接続するネットサービス事業者ということにもなりかねないのだ。

 近年、めざましい発達を見せているロボット技術と組み合わせれば、限りなく利用者に近い特徴を備えたロボットを作ることは簡単である。自分の分身であるロボットを1人1台保有する時代も、すぐそこまで来ている。

 ファイヤの価格は通信契約なしの場合649ドル。米携帯電話大手AT&Tから通信回線とセットで購入する場合には、2年契約で199ドルからとなっている。

 - 経済, IT・科学 , , ,

  関連記事

ekishoutv
TVなどの電子機器販売が壊滅状態。もはや電機メーカーは農業やゼネコンと同じ

 電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、1月の民生用電子機器(AV機器、車 …

et3com01
NY-北京を2時間で結ぶ超高速リニア計画をブチ上げた起業家の拠点はアパートの1室

 米国のベンチャー起業家が、ニューヨークと北京を2時間で結ぶ、夢の超高速鉄道(リ …

asakusa
日本に来る外国人観光客の数が諸外国と比べて異常に少ないのはなぜ?

 世界経済フォーラムは3月7日、2013年の旅行・観光競争力ランキングを発表した …

keidanren
経団連会長をOBから起用。影響力低下と人材不足が著しい経団連の実情

 経団連は、6月に退任する予定の米倉弘昌会長の後任に、東レ会長の榊原定征氏を起用 …

awa
エイベックスとサーバーエージェントが音楽定額配信に参入。ガラパゴス打破の契機となるか?

 エイベックス・グループとサイバーエージェントが定額制音楽配信サービスに参入した …

3SHA03
フランス政府がネット企業が保有するビックデータに課税を検討。だが実現は懐疑的?

 フランス財務省は、GoogleやAmazonなどグローバルに展開する米国のネッ …

euhonbu00
EUで銀行同盟成立に向けた第一歩がスタート。薄れていく加盟国の国家主権

 EU(欧州連合)は2013年12月20日、ユーロ圏内で銀行の破綻処理を一元化す …

factory05
米中両国の製造業指数が示す、好調な個人消費と低調な製造業の綱引き

 米国と中国の製造業で冴えない指標が相次いでいる。米供給管理協会(ISM)が発表 …

ilc
次世代加速器ILCの日本誘致論。背後には4000億円という巨額の土木工事が存在する

 宇宙誕生の謎を研究する次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の日本誘致 …

setsubitousi
需給ギャップが3期連続で縮小。日本経済復活なのか単なるバラマキなのか?

 内閣府は2013年12月16日、7~9月期の日本経済における需給ギャップがマイ …