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佐川急便の1万人主婦配送要員採用は、新しいサービスの入り口になる?

 

 佐川急便は今後2年間で1万人の主婦パートを採用する。少量の荷物を自宅周辺で配送し、既存の配送網を強化する。
 佐川急便やヤマト運輸など宅配事業者は、すでに地域に根ざした存在となっているが、主婦パートの登用でその傾向はさらに顕著になる。場合によっては、介護や警備、医療といった新しいサービスの入り口になる可能性もある。

 sagawajoshi 佐川急便はセールスドライバーと呼ばれる正社員が、荷物の配送や集荷、決済などあらゆる業務を一手に担っている。最近はネット通販の普及で、小さな荷物が断続的に届けられる傾向が強くなってきており、セールスドライバーの負担は大きくなる一方である。

 日経新聞の報道によると、今後採用する主婦パートは、30個程度の荷物を自宅周辺で届ける業務に従事するという。
 自宅周辺であれば、不在の場合10分後に再訪問したり、顧客の生活時間に合わせて配送時間を工夫するなど、よりきめ細かな対応が可能となる。エリア完全密着型の配送要員を確保することで、正社員であるセールスドライバーの業務を補完する。

 こうした配送要員が普及してくると、宅配事業者には別なビジネスチャンスも生まれてくる。主婦の配送要員は、地域や住民のことを熟知しているので、独居老人の見守りや介護、家事支援、ベビーシッターといった別なサービス分野の窓口になる可能性があるのだ。

 フルタイムのパート要員を確保できないことも多いので、同社における勤怠管理はシステム化される可能性が高い。同一エリアでも複数の要員が時間や曜日によってバラバラに従事することになるが、逆にこうした状況は、サービスの窓口としては都合がよい。特定の人物に依存する必要がなく、サービスを受け入れる側も、心理的抵抗が少ないからだ。

 日本は人口の減少が加速しており、特定地域への人口の集約化が進む可能性が高い。こうした地域拠点を活用したビジネスは今後、さらに拡大してくることになるだろう。

 - 社会, 経済

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