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LINEの情報が韓国政府に筒抜けという報道。上場を前にLINEが大波乱

 

 無料通話チャット・アプリLINEの情報が韓国政府に筒抜けになっているという報道が波紋を呼んでいる。LINEの森川社長はすぐに全面否定のコメントを出したが、騒動はすぐには収まりそうもない。LINEは上場を前に大きな課題を抱えてしまった格好だ。

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 きっかけは、韓国の国家情報院(旧KCIA)が、LINEを傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析しているという月刊誌FACTAの記事。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場で認めたという。

 傍受の方法はシステムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピングするというもので、韓国の国内法では違法にならないという。記事では、LINEの日本人ユーザーの通話データなどが韓国政府に送られているとしている。

 LINEの森川社長は、「LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です」と反論し、「看過できない記事」であるとしてFACTAに強く抗議している。

 元CIA職員であるスノーデン氏の事件で明らかになったように、各国の情報機関が通信回線からデータを抜き取っていることはもはや常識である。LINEは韓国企業ネイバーの子会社であり日本資本ではない。同社が韓国政府からの情報収集対象になっていないことの方がむしろ不自然なことである。ネットでは、森川社長が「傍受は不可能」と言い切ってしまっていることから、逆にそれを不安視する声も上がっているようだ。

 ただ、そのことをもってLINEが危険なのかという議論はまた別の話である。やりとりされている情報を解読できるかは、最終的には情報収集する側のリソースに依存している。森川社長が述べているように、すべての情報を日常的に解読することは実質的に不可能であろう。だが、特定の人物などに対して、情報機関が目的を持って解析を試みた場合には、どんな情報でも丸裸になってしまうリスクは残る。

 これはLINEに限った話ではなく、あらゆるネットサービス共通の課題といえる。セキュリティが100%かどうかという議論はあまり意味をなさない。巨大な情報組織が特定対象に的を絞り、目的を持って行動すれば、たいがいのことは実行できてしまう。
 だが、一般的な利用者が危険にさらされているのかという点では、必ずしもそうとは言い切れないし、韓国政府が日本など諸外国との競争のためにこのデータを利用としたとしても、最終的にはかけたコストと成果のバランスの問題ということになる。

 もっとも、森川社長の対応は少し軽率だったかもしれない。FACTAはすぐに、「LINEは韓国当局から、「おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか」と再反論を掲載している。また「もし抗議するなら、LINEは韓国政府に対して抗議すべき」とも主張している。韓国資本の会社だから韓国政府に抗議できず、報道したFACTAを批判しているのではないかという論旨である。

 確かに、韓国政府がLINEを盗聴しているのかについて、LINE側が本質的な意味で確認する手段はない。また、この情報をFACTAにリークした情報源は、意図を持ってリークした可能性が高いが、情報の内容が内容だけにFACTA側も100%のウラを取ることは不可能である。情報源の存在そのものをFACTAが捏造したのでなければ、FACTAの報道を批判するというのは、スジ違いであろう。

 LINEは久々の超大型上場銘柄として市場で大きな注目を集めている。上場を前にした単なる情報戦なのか、今後さらに問題が大きくなるのか、現時点ではまだ何ともいえない。

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