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ドコモがセット割り参入を総会で表明。民営化から30年、NTTをめぐる環境は変わった

 

 NTTドコモの加藤薫社長は2014年6月19日、定時株主総会で、NTT本体とのセット契約で料金を割り引く、いわゆる「セット割」について早期に実施したいという意向を明らかにした。公正な競争環境を維持するため、NTTに対しては様々な事業上の制限が課せられてきた。今回のセット割り解禁論争は、NTTをめぐる環境が大きく変化したことの象徴といえる。

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 現在、通信各社は、携帯電話のサービスとインターネットなど固定通信サービスをセットにして、割安な料金プランを提示する「セット割」に力を入れている。しかしNTTグループはこのセット割を実施することができない状態にある。その理由は、NTTの場合、電気通信事業法における「禁止行為」に該当するからである。

 NTTは民営化したとはいえ、圧倒的な強さを持つ準独占企業である。新規参入の会社と同じ条件で競争させてしまうと、公平な競争環境を阻害する。このため、新規参入企業が不利にならないよう、NTTの事業に対しては様々な制限が加えられているのだが、そのひとつが特定事業者を優遇したサービスの禁止である。NTT本体がNTTドコモと組んで、割安なセット料金を提示することは、この禁止事項に該当してしまうのだ。

 ただ、NTTをめぐる環境はこのところ大きく変化している。同社のフレッツ光(光ファイバーを使ったインターネット回線サービス)はスマホ・シフトの影響で、思うように利用者を伸ばすことができていない。本来、圧倒的な立場であったはずのNTTも、最近では少し状況が苦しくなってきたのである。

 一方、KDDIやソフトバンクは、NTTに対する規制を緩和してしまえば、再びNTTが独占的な立場になり、利用者の利便性が損なわれると主張している。NTT以外の事業者は、NTTへの規制を緩和しないよう、総務大臣に要望書を提出している。

 ただ、NTT以外の会社がすべて一枚岩というわけではない。NTTが回線の卸業務を始めれば大きなメリットになる会社も存在することから、足並みは揃っていない。総務省もNTTの立場が低下してきていることから、規制緩和に前向きである。旧電電公社の民営化から約30年、独占企業NTTをめぐる環境は大きく変わりつつある。

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