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労働者派遣法改正案が廃案。原因は何とコピペ?による法案の作成ミス

 

 派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する労働者派遣法の改正案が2014年6月20日、廃案となった。野党の反発が大きかったことが表面的な理由だが、実際には条文や配布資料にずさんなミスが相次いだことが大きく影響している。あまりにもひどい内容に、野党が取り下げを要求するという異例の事態となり、法案そのものが頓挫してしまった。

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 従来の労働者派遣法は、企業が3年を超えて派遣労働者を受け入れることができなかった。しかし改正案では、人を入れ替えれば企業は3年を超えて受け入れが可能となる。3年という縛りが撤廃されることによって、派遣の恒久化が進むとして野党はこの法案に反対していた。

 だが、この改正案が国会に提出された後になって、罰則規定の条文にミスが見つかり、審議に入ることができなかった。国会の会期末を控え、衆議院議院運営委員会の理事会は、改正案を廃案とすることを決定した。
 問題となった法案のミスは、付則の罰則規定の部分で「懲役1年以下」を「懲役1年以上」と記載するという重大なもの。さらに、参議院本会議において議員に事前に配った資料においてもミスが発覚している。他の法案の説明に使った資料をそのままコピペし、その内容を書き換えていなかった。

 田村厚生労働大臣は、この件に関して、村木厚子事務次官ら6人を訓告処分にした。また、厚労相自身も大臣給与の1カ月分を自主的に返納するという。
 法案の作成や国会議員への説明は、官僚の根幹をなす基本業務である。厚労省がこうしたミスを連発したことから、同省のキャリア官僚に対する能力を疑問視する声も上がっている。

 日本では残念ながら三権分立が未熟で、法案のほとんどが立法府である国会ではなく、行政府の官僚によって作成されている。このため、法案作成の実務に携わるキャリア官僚は、提出する法案だけでなく、関連するすべての法案との関係で齟齬が発生しないよう、気の遠くなるようなチェック作業を行う必要がある。

 キャリア官僚は、高学歴で基本的にペーパー試験が優秀な人物が採用されているが、法案作成という業務を考えればこうした選抜方法も合理的なものといえる(政治的リーダーシップは政治家が担い、官僚は裏方をこなすのが本来の姿なので、官僚はペーパー試験に秀でていればよい)。

 ただ、現実には官僚の能力にもバラツキがある。法案作成や国会議員に対する「ご説明」などにおいて極めて高い能力を発揮する官僚とそうでない官僚との差はかなり大きいといわれている。
 優秀な官僚は、資料作成でミスをしたり、情報を隠したり、ウソをついたりすることはない。だが、資料を工夫し、絶妙な形で出したくない情報の開示を回避したり、自分達に都合のよい政策を盛り込んでくる。居丈高に振る舞ったり、ウソをついたり、明示的にサボタージュするのは、官僚としては底辺なのだ。

 だが国民にとっては、こうした「優秀」な官僚の存在は考え物だ。ちょっとやそっとのレベルの国会議員やジャーナリストではとても太刀打ちできない。皆がいい気分になっているうちに、彼等が望む政策は着々と進められていく。
 霞が関の頂点といわれる役所にはこうした「優秀」な官僚が多いのだが、ミスを連発したり、わかりやすい形で抵抗勢力になってくれる官僚の方が、実は国民にとっては安心なのかもしれない。

 - マスコミ, 政治 ,

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