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政府税調が法人減税改革案をまとめる。減税先行となり、優遇見直しは難航必至

 

 政府税制調査会は2014年6月27日、法人課税専門委員会(大田弘子座長)がまとめた法人税改革に関する提言を最終決定した。「単年度の税収中立である必要はない」として減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則」と指摘した。
 政府はこの提言をたたき台に、具体的な議論を進めていく方針。提言内容は比較的バランスの取れたものになっているが、優遇税制の見直し対象となる法人からの反発は必至で、調整は難航するみられる。

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 提言では、法人税率の単純な税率引き下げに加えて、課税ベースの見直しを行い、「広く薄く」課税する必要があるとしている。
 日本の法人税は高いといわれているが、実際には無数の優遇税制が入り組んでおり、高い負担を強いられている企業とそうでない企業の差が激しいのが実情。税率の引き下げに加えて、フラットな制度への移行を進めるべきという提言の内容は合理的といえる。

 具体的には、特定産業向けに税を優遇する租税特別措置の見直しや中小企業向けの優遇税制の見直しなどが盛り込まれている。
 租税特別措置の適用を受けた件数は、2012年度は約132万件あり、全体の適用金額の合計は4兆4000億円にも上っている。全体の4分の1が製造業と建設業で占められており、特定企業に適用が集中するケースが多くなっている。例えば、試験研究費に関する税控除では減税額の95%を上位10社が占めていた。
 提言では、期限の定めのあるものについては原則として期限到来時に廃止する、期限の定めがないものについては期限を定める、特定企業への集中を見直すといった方針が示された。

 中小企業には現在、様々な特例措置があるが、こうした特例措置を受けるために、わざわざ資本金を小さくするなどの行為も見られる。提言では中小企業の指定範囲を狭め、本当に支援が必要な企業に対象が絞れるよう工夫する必要があるとしている。
 また所得金額のうち800 万円以下の金額に適用される19%への軽減税率は厳しく見直す必要があるとしたほか、リーマンショック後の時限措置として設けられた15%の軽減税率は役割を終えたと指摘している。

 このほか、公益法人課税の見直しや地方法人課税の見直しなどが盛り込まれている。公益法人課税については、公益事業の名のもとに優遇税制を受け、実質的には民間企業に対して優位な競争を行っている法人が一部にあり、民間企業によるサービス拡大を阻んでいる。

 内容的には非常にバランスの取れたものとなっているが、政治的な現実を見据え、単年度の税制中立は求めず、減税先行を容認した。できるだけ早いうちに、財源の手当を行う必要があるが、調整は難航する可能性が高い。

 提言で指摘された各種の優遇税制については、廃止される法人からの激しい反発が予想されるからだ。特に政治力の大きい、大企業の租税特別措置や公益法人の課税見直しを断行するのは容易ではない。安倍政権が本当に改革を目指した政権なのかは、どの分野の優遇税制を見直すのかによって、よりはっきりしてくるだろう。

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