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エアアジアが今度は楽天と組んで日本に再参入。だがガラパゴスの打破は難しそう

 

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアが再び日本市場に参入する。全日空と提携した前回とは異なり、今回は楽天とパートナーシップを組んでの参入となる。ただ日本は構造的にLCCのビジネスが成立しにくい特殊な市場であり、同社の再進出がうまくいくのかは不透明だ。

 airasia エアアジアはマレーシアに拠点を置くアジア最大のLCC。2012年に全日空と提携し日本市場に参入したが、業績は低迷。2013年には提携を解消し、日本市場から撤退した。

 同社のビジネスがうまくいかなかった理由はいくつかあるが、多くは日本市場の特殊性に起因している。エアアジアは価格を最優先するため、基本的に予約システムを使った直販を重視しているが、日本では旅行代理店経由の販売を行わないとなかなかチケットは売れない。
 また予約システムも、日本独自の使い勝手のものでなければ、日本人は使いたがらない。同社の予約システムに対しては不便であるという不満の声が多く寄せられていた。

 そして最大の特殊性は、現実的に自由な価格設定ができないという市場環境である。日本では、空港などの施設が官庁の巨大利権となっており、利用料が極めて高いという現実がある。航空会社はどんなにコスト削減を行っても顧客に安い料金を提示できない構造になっており、大手航空会社で比較しても、日本の航空運賃は非常に高い。

 国内LCC各社は詳細なデータを公開していないが、諸外国のLCCと比較すると、運行コストは1.5倍以上かかっていると推定される。またLCC各社は大手航空会社の関連会社であり、そもそも親会社を脅かすようなビジネスを展開できるわけがない。こうした事情が重なり、「破格の安値」を設定するというLCCのビジネスモデル自体が成立しにくいのである。

 エアアジアの創業者でありCEOのトニー・フェルナンデス氏は起業家精神にあふれた人物であり、日本市場の閉鎖性に不満を募らせていたといわれる。同じくベンチャー企業家である楽天の三木谷氏と組むことで状況を打開しようという目論見と考えられる。

 旅行代理店を傘下に持つ楽天と組むことで、チケット販売やシステムについてはある程度メドが立つ。問題はやはり割高な国内コストということになるだろう。産業競争力会議のメンバーでもある三木谷氏が、政治力を使ってこうした部分を打開できるのかに市場の注目が集まっている。

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