ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アルゼンチンが再び債務不履行?かつて繁栄を謳歌した先進国も今は昔

 

 2001年に債務不履行を起こしたアルゼンチンに再び債務不履行の恐れが出てきている。ただ、アルゼンチンの国債を購入している投資家は限定されており、市場全体に影響が及ぶとの見方は少ない。かつての先進国アルゼンチンは、もはや債務不履行の常習犯となりつつある。

 Buenos Aires アルゼンチンは2001年に債務不履行に陥ったあと、債務の減額に応じた債権者に対しては利払いを継続している、。だが、債務の減額に応じなかったアメリカの投資ファンドが債務の全額返済を求める裁判を米国内で起こし、裁判所は6月16日、これを支持する判決を出した。

 これによりアルゼンチン政府は、訴えを起こした投資ファンドへの債務返済が完了しない限り、債務の減額に応じた投資家に対する利払いができない状態となっている。
 アルゼンチンは、米国の判決を無視し、利払いの資金を送金したものの、米国の裁判所がこれを認めず、資金はアルゼンチンに戻されている。このままでは利払いが出来ず、アルゼンチンは再び債務不履行(デフォルト)となる可能性が出てきた。アルゼンチン政府は不当だとして、米国に対して抗議している。

 アルゼンチンが2001年に債務不履行に陥った際には、日本も含めてアルゼンチンの国債を購入していた投資家に損失が発生した。だが、アルゼンチンは2001年の危機以降、国際市場で債券を発行できない状態が続いており、新規の投資家は増えていない。仮にデフォルトになったとしても、その影響は限定的だ。

 アルゼンチンは、もはやデフォルとの常習犯となりつつある。2001年のデフォルトの前には、1982年にもデフォルトを起こしており、国際的な金融市場での信用度は低い。ただ同国は、昔からそのような国だったわけではない。

 第二次大戦以前、同国は世界有数の経済大国であり、生活水準は非常に高かった。首都のブエノスアイレスは「南米のパリ」と呼ばれたほどで、世界各国から人が集まり、繁栄を謳歌していた。だが戦後になり、産業構造の転換に失敗、豊かな先進国からデフォルトとインフレに悩まされる途上国へと転落してしまった。

 アルゼンチンの事例は、繁栄を極めた先進国でも、条件が揃えば容易に途上国水準に転落するという厳しい現実を示している。2001年の債務不履行の際には、アルゼンチンの事例について「他山の石」にしようという議論が日本でも盛んだったが、なぜか最近、そのような声は聞こえてこない。

 アルゼンチンの国民は、生活水準が低下し始めても、自国の産業が強固であると頑なに信じ、経済的繁栄が持続することを疑わなかったという。このため、財政再建が遅れ、現在のような債務過剰の状態を招いている。現実が見えなくなってくると、非常に危険であることをアルゼンチンの事例は示している。

 - 経済 ,

  関連記事

sagawajoshi
佐川急便の1万人主婦配送要員採用は、新しいサービスの入り口になる?

 佐川急便は今後2年間で1万人の主婦パートを採用する。少量の荷物を自宅周辺で配送 …

apple
Appleの最終決算は利益率低下の影響が一旦収束。株主還元への注目がさらに高まる

 米アップルは10月28日、2013年7~9月期決算および2013年9月期の通期 …

mof
2014年度概算要求がまとまる。景気対策費3.5兆円と国債費急増で財政再建が遠のく

 財務省は9月4日、2014年度予算の概算要求額を公表した。一般会計は昨年度を6 …

tokyoelec
東京エレクトロンと米アプライドの「対等」な合併という真の意味は?

 半導体製造装置国内トップの東京エレクトロンと、世界シェアトップの米アプライドマ …

abejosei
安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。是非を議論できる段階は過ぎている

 安倍首相は2014年3月19日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議にお …

hanedanarita
羽田・成田の地下鉄建設に年金と生保資金を活用。本当に大丈夫なのか?

 国土交通省は2020年代の開業を目指している羽田・成田を結ぶ地下鉄路線の建設に …

unonjack
英国のEU離脱。金融危機の可能性はなくなり、具体的な影響を精査するフェーズへ

 英国のEU離脱を決定した国民投票から10日が経過し、市場はとりあえず落ち着きを …

apple2016q3
iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

 米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半 …

kosokudoro02
消費税の影響は今のところ限定的だが、やはり公共事業頼み?

 消費増税後の景気を、活発な公共事業が支える構図が明確になっている。内閣府が発表 …

bukkajoushou
とうとう物価上昇がストップ。そろそろ構造的な要因に関する議論が必要?

 総務省は2015年3月37日、2015年2月の消費者物価指数を発表した。代表的 …