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携帯のSIMロック解除で乗り換えが容易に。だが今となっては市場に変化なしの可能性大

 

 スマホなどの携帯端末に、携帯電話会社が他社の通信回線を利用できないよう制限をかける「SIMロック」が解除される。携帯電話の会社を変更しても、利用者は端末を買い換える必要がなくなる。また、MVNO(仮想移動体通信事業者)呼ばれる事業者のサービスが拡大することも期待されるが、市場に大きな変化はないとの見方が大半だ。

simrock

 総務省これまでも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど携帯各社にSIMロック解除を促してきたが、業界側はあまり積極的ではなかった(機種限定で有料の解除には応じている)。各社とも一度確保した顧客を手放したくなかったからである。また携帯各社は、SIMロックによる制限に加えて、割安で端末を提供する代わりに、2年間は途中解約ができないといった契約上の縛りを設けているケースも多い。

 総務省では、SIMロック解除を義務付けるとともに、2年縛りについても見直す方向で検討を始めている。SIMロックの解除は2015年から実施する予定。

 もっともSIMロックの解除によって市場が大きく変わるのかというそうでもない。携帯電話市場が成長途上だった時代には、圧倒的な支配力を持つドコモの寡占を崩すため、KDDIやソフトバンクといった後発のサービス会社は、自由市場による徹底的な価格競争を望んでいた。
 だが携帯電話市場はすでに飽和状態となっており、3社とも他社とシェア争いをするよりも、現在の顧客を確保することの方が優先されるようになってきた。料金はほぼ横並びとなっており、SIMロックが解除されたからといって、他社のサービスに乗り換えるという顧客はそれほど多くないと考えられる。

 価格に敏感な一部の利用者は、MVNO(仮想移動体通信事業者)呼ばれる事業者のサービスを利用する可能性が高くなる。MVNOとは、自社では回線を持たず、ドコモなど大手から回線を割安で借り受けて、自社ブランドでサービスを提供する事業者のことである。日本通信やIIJといった会社がこうしたサービスを提供している。
 SIMフリーと呼ばれる端末の中から好きなものを購入し、MVNO事業者とサービス契約を行い、送られてきたSIMを挿せば、端末の種類に関係なく、割安なサービスを利用することができる。

 海外では端末は単体で購入し、好きな事業者とサービス契約を行う形態が普及している。だが日本の場合は、基本的には通信会社が端末の費用を補助する形態が一般的であり、利用者もそれに馴染んでいる。選択肢が豊富に提供されることは利用者の権利であるとの認識は日本では薄い。今回のSIMロック解除で、日本の携帯電話市場が大きく変わることはないだろう。

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