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消費税の軽減税率導入に関する具体的議論がスタート。だが課題は山積

 

 消費税の軽減税率導入に関する具体的な議論が始まった。自民・公明の両党は2014年7月8日から、軽減税率導入に向けて関係団体のヒアリングを始めている。ただ経団連など事業者側からは事務負担の増加を懸念する声が上がっており、自民党内部にも慎重論がある。調整は難航する可能性もある。

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 自民・公明の両党は昨年末に決定した税制改正大綱において、消費税の軽減措置について「消費税率10%時に導入する」と明記したが、詳細な内容については言及していかなった。
 与党内で軽減税率の導入に特に積極的なのは公明党で、生活必需品を中心に幅広い適用を求めている。公明党としてはできるだけ早く意見を取りまとめ、年末の税制改正大綱に盛り込みたい意向だ。

 消費税は全国民が同じ割合だけ負担するという意味では公平な税だが、可処分所得における生活必需品の支出割合が高い低所得者層は相対的に負担が大きいともいわれている。基本的に軽減税率は、食料品など生活必需品を中心に対象範囲が決定される可能性が高い。

 ただ、軽減税率が適用されれば、その商品が他の商品よりも売れることは明白であり、各業界が軽減税率適用を目指してロビー活動を行っている。新聞業界も適用を求めているが、新聞が低所得者層にとっての生活必需品なのかは議論が分かれるところである。下手をすると軽減税率の存在は莫大な政治利権にもなりかねない。

 また当然のことながら税収減という問題もある。与党は軽減税率を適用した場合の税収減についての試算を公表しているが、それによると、飲食料品全体に軽減税率を入れた場合、税率を1%下げると6600億円、酒と外食を除くと4900億円の減収になるという。
 消費税率10%の導入時に2%分税率を軽減した場合、それぞれ約1兆3000億円と1兆円の税収減となる。消費税8%の段階における税収総額が15兆円であることを考えると、この金額は小さくない。

 このほか、小売店など業界団体からは事務作業の負担増加を懸念する声が上がっている。品目ごとに税率が違うと総額を記載しただけでは正確な税額が分からなくなるため、個別記載が必要となるからである。

 こうした各方面の声をとりまとめるのは容易ではない。自民党内にはもう少し時間をかけて議論した方がよいとの意見もあり、調整が難航することも予想される。

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