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周回遅れの構造改革?倒産減少のウラで廃業が増加中

 

 企業の倒産が減少している。背景には景気の回復もあるが、中小企業金融円滑化法による資金繰りの支援が影響している。一方で企業の廃業はここ10年で最多を記録した。企業経営の行き詰まりは形を変えて継続していることになる。

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 東京商工リサーチがまとめた2014年5月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は834件となり、前年同月比20.1%の減少となった。5月としては1991年以来、23年ぶりの低い水準となっている。
 倒産が減少しているのは、景気が拡大していることもあるが、2009年から続いてきた中小企業金融円滑化法による、資金繰り支援の効果が大きい。2013年末にはこの法律は終了しているが、その後も目立った倒産の増加はない。

 だが企業経営が好調なのかというとそうでもない。倒産件数が減少する一方で、廃業した企業の数は過去10年で最多となっているからだ。2013年の休廃業・解散件数は2万8943件で、2013年の倒産件数の何と2.6倍である。
 倒産と廃業を合わせた数は、むしろ増加している。倒産という形態にはなっていないものの、事業の継続が不可能となったという意味では、状況は改善していないのだ。

 倒産あるいは廃業が増えているのは、不景気が続いたということも大きいが、日本の産業構造が大きく変化しているという側面も無視できない。
 大手の製造業がコスト競争力をなくし、海外に生産拠点を移しているため、それらの下請けとして事業を行っていた企業の多くは継続が難しくなった。また、人口の減少が進んだ地方の商店などでは、実質的に休業状態になっていたものの、形式的に会社形態を残しているということろも多かった(事業主は年金などで何とか生活を継続している)。こうした企業は事業主の高齢化や死去などに伴って徐々に廃業していくことになる。

 製造業で栄えた国が、より付加価値の高い産業にシフトすることなく、競争力を維持するケースはほとんどない。米国や英国などと同様、日本の従来型産業モデルが機能しなくなるのは、時間の問題であった。
 小泉政権当時、日本では構造改革という言葉がブームになったが、これは、時代の変化に先んじて、産業構造の転換を進めてしまおうという考え方である。この選択には当然のことながら痛みを伴うので、結局、日本は積極的・能動的な意味での改革は選択しなかった。

 だが遅かれ早かれ、時代の変化はやってくる。廃業の増加が止まらないのは、消極的・受動的な構造改革が今も続いているからである。
 消極的・受動的改革のメリットは、痛みが目立たないため大きな反発がないという点である。だがその分、時間は確実に浪費する。日本の産業構造の転換が終了した時には、すでに世界は次のステップに進んでいたということにならなければよいのだが。

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