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6回目の米中戦略・経済対話が北京で開催。ケリー国務長官とルー財務長官が揃って参加

 

 米中両国が、安全保障問題や経済問題について話し合う第6回米中戦略・経済対話が2014年7月9日、中国の北京で開催された。米国からはケリー国務長官とルー財務長官揃って北京を訪問、中国側は、外交のトップである楊潔チ国務委員と経済・貿易を担当する汪洋副首相が対応した。

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 米中戦略経済対話は2009年から毎年1回行われており、包括的な米中交渉の舞台となっている。ケリー国務長官とルー財務長官は揃って中国国営テレビのインタビューに応じ「中国は潜在的に敵対する関係ではなく、パートナーである」と発言、米中は対立するのではなく、相互に協力し合う相手であることを強調している。

 一方で「あらたな大国関係が明確に定義されたわけではない」とも発言しており、アジア太平洋地域における米中の役割分担について、完全に合意には至っていないことを伺わせた。

  あらたな大国関係の構築とは、米国と中国が大国として、アジア太平洋地域の安全保障や経済をどのように担っていくかのかについて双方が合意するという意味であり、日本にとっては、微妙なコンセプトである。

 中国は昨年11月、東シナ海で防空識別圏を突然設定し、米国はこれに懸念を表明している。またオバマ大統領が、尖閣諸島について日米安保の適用範囲内であることをあらためて表明したことに対して、中国は不快感を表明している。

 今回は中国海洋進出と権益確保の線引きについて突っ込んだ意見交換が行われたとみられるが、安全保障面での合意には至っていない模様。経済問題については、引き続き人民元の適正水準や投資協定について議論された。
 中国は現在の水準の維持を望んでいるが、米国はもう一段の元高を望んでいる。また中国側は、米国の利上げが早まりそうなことから、ドル資金の米国への環流が加速することについて懸念している。投資協定については、ある程度の合意が得られており、年内にも締結されるとの見方が大半である。

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