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FRBがとうとう量的緩和を終了。米国経済は完全復活し、今後の焦点は金利へ

 

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年7月9日、6月のFOMC(連邦公開市場委員会)の議事録を公開した。国債などを買って市場に資金を供給する量的緩和策を10月で終了することで一致していたことが明らかになった。リーマンショックに伴う非常措置として2008年に始まった量的緩和策がとうとう終了する。米国経済はこれで名実ともに完全に復活したことになる。

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 FRBは今年1月から量的緩和策の縮小を開始している。当初、FRBは月あたり850億ドルの資産を購入していたが、これを100億ドルずつ段階的に縮小してきた。10月には150億ドルになる計算だが、この段階で150億ドルの減額を行って量的緩和を終了させる。

 背景にあるのは米国経済の順調な回復。米国は冬の大寒波や、春以降続く洪水などの影響で景気の失速が懸念されていた。しかし、米労働省が発表した6月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比28万8000人増と大幅な増加となった。失業率も一気に0.2ポイント低下し、5%台が目前となっている。
 これまでは、職探しを諦めた人が労働市場に出てこないことが失業率を下げているだけという見方もあったが、就業者数の大幅な伸びがこの懸念を打ち消した。

 こうした状況を受けて、ダウ平均株価は2014年7月3日、とうとう1万7000ドルの大台を突破した。目先達成感が出やすいことから、相場の行方には慎重な見方が多いが、少なくとも、米国経済が完全に復活したことは、多くの市場参加者の共通認識となった。

 量的緩和策が終了することで、市場の注目はいよいよ金利と出口戦略に向かうことになる。米国は景気が拡大しているにもかかわらず、金利が思いのほか上昇していなかった。FRBの緩和的な姿勢による影響が大きいが、長期的な米国の潜在成長率の低下を指摘する声もある。

 順当に進めば、今後金利は上昇を開始し、どこかのタイミングでFRBは利上げに踏み切ることになる。だが、金利の低下が長期的な成長率の伸び悩みを示唆しているのだとすると、FRBの利上げが、逆に株式市場に対して下落の引き金となってしまう可能性がある。

 リーマンショックという非常事態への対策が終了した今、持続的・長期的な成長に向けてのあらたな舵取りが始まることになる。

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