ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比でマイナス19.5%と大幅な減少となった。内閣府では基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更している。

setsubitousi

 3月は期末ということもあり19%という大きな伸びを示していたが、4月はその反動でマイナス9.1%となっていた。今月の数値が元に戻れば、設備投資の増加傾向が維持されていると判断されるところっだが、予想に反して大幅なマイナスとなってしまった。移動平均を考えると、下落トレンドに転換してしまったようにも見える。

 機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、関係者の注目度が高い。昨年から今年の初めにかけては大型の公共事業が続いていたこともあり、非製造業の設備投資が顕著であった。
 一方、製造業の設備投資は工場の国外移転もあり、冴えない状況が続いていたが、このところ製造業が回復する兆候も見られていた。だが5月については製造業が18.6%減、非製造業が17.8%減とどちらも大幅なマイナスとなった。

 今後の設備投資がどうなるのは、来月以降の数字を見なければ分からないが、気になるのは官需への依存度が上がっていることである。
 4月の機械受注では、官公庁からの受注は40%増と非常に活発だっだ。5月についても官需はプラス22%となっており、唯一プラスを維持している。このところの設備投資は完全に政府支出頼みである。

 安倍政権では消費税対策として、今年度の公共事業を前倒し発注することを決定している。建設会社の請負金額は、新年度に入って前年同月比で10%増となっており、前倒しの効果が出始めている。少なくとも年度の前半は活発な公共事業が続く。
 だが、公共事業への過度な依存は、深刻な人手不足を生み出している。これ以上の公共事業拡大は、人員確保の点から難しく、公共事業一本で、今後の景気を維持することは困難である。

 2014年3月期決算における日本企業の内部留保は304兆円となり、過去最高を記録した。内部留保が適切に収益資産に転換しているのであれば問題ないが、企業は現預金も同様に積み上げている。同決算期の現預金総額は150兆円を超えており、有効な使い道が見つからないままだ。民間企業の資金が有効活用され、市中に回り始める状況にはまだ至っていない。

 - 経済 ,

  関連記事

communityshop
英国で社会起業家が、低所得者向け「ソーシャル・スーパーマーケット」を開店

 英国では初めてとなる「ソーシャル・スーパーマーケット」の開店が話題を呼んでいる …

rajoy
フランスやスペインで失業率がさらに悪化。緊縮路線はもう限界か?

 欧州の失業率がさらに悪化している。スペイン国家統計局4月25日に発表した第1四 …

bouekitoukei201307
7月の貿易統計は赤字拡大。そろそろ貿易赤字を前提にした産業政策を議論すべき時

 財務省は8月19日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易 …

businessman04
1~3月期の設備投資は予想通りマイナス。注目は今後発表される最新統計の状況

 財務省は6月3日、2012年1~3月期の法人企業統計の調査結果を発表した。それ …

putin
欧米の経済制裁で疲弊が進むロシア経済。落とし所の探り合いが続く

 ロシアに対する経済制裁がロシア経済をじわじわと追い込んでいる。ロシア経済の要で …

kurodasosai
トランプ氏の当選で日米金利が急上昇。シナリオが狂ってしまった日銀

 トランプ大統領の誕生をきっかけに、日米の債券市場で金利が急騰している。米国はす …

airbus
エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期 …

no image
機械受注は15.7%の大幅マイナス。ただ長期トレンドは今後の数値を見極める必要あり

 内閣府は2014年2月12日、2013年12月の機械受注統計を発表した。主要指 …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

hasimoto2
維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは?

 日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞 …