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ロシアによるフランスからの揚陸艦購入は北方領土配備のため?

 

 ロシアによるフランス製強襲揚陸艦の購入が、北方領土対策のために行われたという、在日ウクライナ大使館のツイッターが話題となっている。のちにウクライナ大使館は、ウクライナとしての公式見解ではないと釈明しているが、真実味のある話として受け止められている。

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 話題となったツイッターはウクライナ大使館が日本に向けて行っているもので、ウクライナにおける親ロシア派勢力との争いや、ウクライナに関する一般的な話題が多い。だが、7月8日のツイートは、ロシアによるフランス製強襲揚陸艦購入がテーマとなっており、日本にとっては少々刺激的な内容だった。

 ツイートによると、強襲揚陸艦ミストラルの購入は、日本の自衛隊が北方領土を軍事力で奪還することを想定したロシアが、これに対抗するために実施したものだと主張している。この情報は当時のロシアの国防次官から得たという。後にこのツイートは、ロシアの雑誌からの引用であり、ウクライナとしての公式見解ではないというツイートが出された。

 ロシアがフランスから強襲揚陸艦ミストラルの購入契約を進めているのは事実である。オバマ大統領は、ロシアによるウクライナ介入の間接的な支援になるとしてフランスに販売を停止するよう求めているが、オランド大統領はこれを突っぱねている。

 ロシアの建艦技術は完全に時代遅れになっており、西側から兵器を買わなければならない状態に追い込まれている。ただ購入する艦船が強襲揚陸艦であることを考えると、その用途は限定されてくる。

 強襲揚陸艦は一般的に海兵隊など水陸両用部隊を使った上陸作戦に用いられることが多い。米軍は、佐世保に3隻の強襲揚陸艦を配備しているが、これは沖縄に駐留する海兵隊が、朝鮮半島や中国大陸に上陸することを想定している。

 ロシアが上陸作戦を行わなければならないケースのひとつとして想定されるのが、北方領土ということになる。つまり自衛隊による島の奪還があり得ると考えており、再度、島を奪還するためには揚陸艦が必要になるという考え方である。

 現在、日本とロシアは、北方領土を日本に返還することを視野に入れた交渉をスタートさせた状況にある(ウクライナ問題の発生で、一時ペンディングになっている)。ロシアは天然ガスを日本に買ってもらいたいと考えており、下手をすると大幅な譲歩を迫られる可能性があることを危惧している。

 交渉スタートというタイミングに合わせて、揚陸艦の購入を行い、北方領土交渉の牽制球にしようとロシア側が考えていても何ら不思議はない。

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