ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ロシアによるフランスからの揚陸艦購入は北方領土配備のため?

 

 ロシアによるフランス製強襲揚陸艦の購入が、北方領土対策のために行われたという、在日ウクライナ大使館のツイッターが話題となっている。のちにウクライナ大使館は、ウクライナとしての公式見解ではないと釈明しているが、真実味のある話として受け止められている。

misutoraru

 話題となったツイッターはウクライナ大使館が日本に向けて行っているもので、ウクライナにおける親ロシア派勢力との争いや、ウクライナに関する一般的な話題が多い。だが、7月8日のツイートは、ロシアによるフランス製強襲揚陸艦購入がテーマとなっており、日本にとっては少々刺激的な内容だった。

 ツイートによると、強襲揚陸艦ミストラルの購入は、日本の自衛隊が北方領土を軍事力で奪還することを想定したロシアが、これに対抗するために実施したものだと主張している。この情報は当時のロシアの国防次官から得たという。後にこのツイートは、ロシアの雑誌からの引用であり、ウクライナとしての公式見解ではないというツイートが出された。

 ロシアがフランスから強襲揚陸艦ミストラルの購入契約を進めているのは事実である。オバマ大統領は、ロシアによるウクライナ介入の間接的な支援になるとしてフランスに販売を停止するよう求めているが、オランド大統領はこれを突っぱねている。

 ロシアの建艦技術は完全に時代遅れになっており、西側から兵器を買わなければならない状態に追い込まれている。ただ購入する艦船が強襲揚陸艦であることを考えると、その用途は限定されてくる。

 強襲揚陸艦は一般的に海兵隊など水陸両用部隊を使った上陸作戦に用いられることが多い。米軍は、佐世保に3隻の強襲揚陸艦を配備しているが、これは沖縄に駐留する海兵隊が、朝鮮半島や中国大陸に上陸することを想定している。

 ロシアが上陸作戦を行わなければならないケースのひとつとして想定されるのが、北方領土ということになる。つまり自衛隊による島の奪還があり得ると考えており、再度、島を奪還するためには揚陸艦が必要になるという考え方である。

 現在、日本とロシアは、北方領土を日本に返還することを視野に入れた交渉をスタートさせた状況にある(ウクライナ問題の発生で、一時ペンディングになっている)。ロシアは天然ガスを日本に買ってもらいたいと考えており、下手をすると大幅な譲歩を迫られる可能性があることを危惧している。

 交渉スタートというタイミングに合わせて、揚陸艦の購入を行い、北方領土交渉の牽制球にしようとロシア側が考えていても何ら不思議はない。

 - 政治 , ,

  関連記事

kokkaigijido
民意の反映に関するアンケート結果が示す、高齢者と若年層の分断

 内閣府が行った社会意識に関する調査で、国の政策に民意が反映されていると考えてい …

mof02
木下主計局長が次官に内定。今後の財務省人事を大胆に予想すると?

【本記事は2013年6月13日のものです。財務省の最新の人事情報記事はこちらです …

ryounei
中国初の空母「遼寧」が着艦に成功。だが中国の空母運用が前途多難なワケとは?

 中国初の空母「遼寧」が艦載機に着艦に成功したと中国メディアが伝えている。着艦に …

merukeru04
ドイツでとうとう最低賃金導入へ。ドイツ経済はどう変わるのか?

 ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入される可能性が高まってきた。メルケル首相が …

kerrysensei
親中国派のケリー国務長官が正式に就任。最初の外遊先は中東に決定。

 次期国務長官に内定していたジョン・ケリー氏は2月1日就任宣誓を行い、第68代国 …

kuroda
黒田日銀が、このタイミングで構造改革路線を主張し始めた理由

 日銀が、かつての「構造改革路線」を強く主張し始めている。黒田総裁は2014年5 …

sinjuku
実質賃金は下がっているのに、社会的満足度が過去最高の理由

 内閣府は2017年4月3日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在 …

mujinkikubo
米海軍が無人艦載機の空母からの発艦をデモ。軍隊のロボット化が急ピッチで進む

 米海軍は5月14日、無人機を空母から発艦させるデモンストレーションを実施した。 …

nichushuhoukaidan201411
日中首脳会談が2年半ぶりに実現。今後の焦点は米中交渉の行方に

 安倍首相は2014年11月10日、中国の習近平国家主席と会談した。日中首脳会談 …

haken
まとまりつつある派遣制度改正の具体案。背景には派遣会社と労働組合の事情?

 労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。これまで特定業種以外では3 …