ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本のスマホ普及率予測が低いのは高齢化が原因?。それとも固定への過剰投資?

 

 日本のスマホ普及率が頭打ちになるという市場予測が話題となっている。米国の調査会社が発表した最新の予測によると、日本のスマホ普及率は現在5割を越えているが、思いのほか伸びず、2018年においても63%にとどまるという。高齢者の割合が高いことが主な理由と考えられるが、半ば国策として固定回線によるネット普及を進めてきたことの裏返しともいえる。

siniasumaho

 2018年時点においてアジア太平洋地域でもっともスマホが普及するのは韓国で、普及率は75.8%。次いでオーストラリアが71.5%、日本はその次となっている。ちなみに2014年時点の普及率は韓国が70.5%、オーストラリアが65.5%、日本が54.2%である。

 日本の普及率が思いのほか伸びない理由のひとつには高齢化があると考えられる。日本の65歳以上の人口比率は25%を超えているが、オーストラリアや韓国は13%程度となっており、日本よりは高齢化が進んでいない。
 中国も2018年時点での普及率が54%とそれほど高くない。中国は今後、日本以上のピッチで高齢化が進むことが予想されているが、2018年の段階ではそれほど高齢化の影響は大きくないと考えられる。中国の普及率が低いのは単にインフラ整備の問題だろう。

 もうひとつの背景として考えられるのは、固定回線の存在である。日本では早い時期から、NTTが事実上の国策として光ファイバーの整備を実施してきた。このため、固定回線のインフラが整っており、モバイルを使わなければならない利用者の絶対数が少ない可能性がある。

 この予測には米国の数字は入っていないが、米国は人口の増加が続いており、日本のような高齢化は起きない可能性が高い。このため、オーストラリアなどと同様、スマホ普及率は高くなると考えられる。
 問題は、基本的なITビジネスのルールが米国中心に決まっているという現実である。グローバルなITの仕様が、スマホ普及率が上昇する国を中心に決められることになると、日本は確実に後追いになってしまう。グローバルな競争を考えると、日本企業にとっては不利に働いてくるだろう。

 そもそも日本の固定回線インフラが充実しているのは、市場原理に基づいたものではなく、国策としてこれを推進したからである。国策のネット普及政策が逆にスマホ普及の足かせになっているのだとしたら、何とも皮肉な話である。

 日本では、東京オリンピック開催を控えて、Wi-Fi環境が貧弱であることが問題となっている。確かに、諸外国では都市部であればどこでもWi-Fiが使えるというところも多く、その感覚で日本に来ると少し驚くかもしれない。かつてのようにオールジャパンで今度は無線通信網の整備を国策として行うのか、スマホの普及率が低いことは問題視せず、現状のインフラを維持するのか、議論が必要かもしれない。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

supakon
純中国製スパコンが1位との報道。すでに中国は6期連続1位だと知ってました?

 世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキングである「TOP500」の最新結 …

economistataranai
GDP改定値はまさかの下方修正。今回もエコノミストは大ハズシなのだが・・・

 内閣府は2014年12月8日、7~9月期のGDP(国内総生産)改定値を発表した …

suntorypuremoru
サントリーが新浪氏のトップ就任に合わせて組織改編。とうとうビール部門が独り立ち

 サントリーホールディングスは2014年9月25日、ビール事業の分離などを柱とす …

googlecar02
日本企業は新規事業に極めて消極的。革新的事業に至っては米国の5分の1

 コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングは17日、日本企業に …

no image
中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まっ …

kokusaishushi201311
11月の経常収支もやはり赤字。為替市場をにらんで日本が考えるべきこと

 財務省は2014年1月14日、2013年11月の国際収支を発表した。最終的な国 …

orandoshukinpei
中国がチベット問題を黙認するオランド大統領に対して、最大級のもてなしを実施

 フランスのオランド大統領は4月25日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国 …

jinmingen
中国が事実上の通貨切り下げ。米国以外はすべて大規模緩和状態へ

 中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、対ドル為替レートの「基準値」の算出方法を …

businessman
2014年度の実質成長率見通しは1.3%に下落。その理由は消費増税ではない?

 政府の2014年度における経済成長見通しがほぼ固まった。物価変動の影響を除いた …

apuruwochi
アップルウオッチの登場で金の価格形成メカニズムが変わる?

 米アップルは2015年3月9日、腕時計型のウェアラブル端末「アップルウオッチ」 …