ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

インテルはもはやGEのような会社。第2四半期決算ではっきりした今後の方向性

 

 半導体世界最大手の米インテルは2014年7月15日、2014年4~6月期の決算を発表した。売上高は前年同期比7.9%増の138億3100万ドル(約1兆3960億円)、純利益は前年同期比39.8%増の27億9600万ドル(約2820億円)と大幅な増収増益となった。

intelbaytrail

 同社はかつてパソコン向けのMPU市場で独占的な地位を占め、IT業界のリーダー的存在であった。だが、最近はパソコンからスマホへのシフトに乗り遅れ、市場での影響力を失いつつある。
 同社のようなオールドIT企業は、スマホの分野でも引き続き高いシェアを維持する道を選択するのか、クラウドやエンタープライズ向けのマーケットに特化するのか、選択を迫られている。

 パソコン向け製品の売上高は、前年同期比で6%増の87億ドル、サーバーなどクラウド向けは19%増の35億ドルと好調な伸びを見せる一方、スマホ向けは83%もの大幅減となった。
 スマホ向けの事業は、このところ前年割れが続いており、そろそろ事業の継続が難しくなりつつある。スマホ・シフトに伴いクラウドの需要はこれからも大幅な伸びが期待できることから、同社はこの分野に特化した方が得策だろう。

 同社が今後の成長分野として注力しているのは「インターネット・オブ・シングス(IoT)」である。これはウェアラブル端末やスマートメーターなど、ネットに接続することを前提にした機器類である。売上高は前年同月比24%増と好調だ。絶対額はまだ5億4000万ドルと少ないが、あらゆる工業製品が対象となる可能性があり、有望な市場といえる。

 今回の決算によって、今後、同社が進むべき道は、ほぼ見えてきたといってよい。スマホなど新世代コンシューマ市場からは撤退し、同社が得意するとコーポレートや工業分野に特化すれば、今後も高い成長を期待できるはずである。インテルは、米国の重厚長大産業を代表する企業GE(ゼネラル・エレクトリック)のような存在になりつつある。

 - 経済, IT・科学 ,

  関連記事

super01
大手小売の決算見通しから、消費増税の影響を予想すると?

 小売各社の来期の決算見通しが出揃ったことで、消費増税の景気への影響が少しずつ見 …

kuroda02
これ以上の円安はないという黒田発言の真意は?

 日銀の黒田総裁は2015年6月10日、現在の円安水準は行き過ぎとの発言を行った …

suzuki
軽のスズキがババを引いた税制改正大綱。自動車業界もゼロサムゲームに突入

 自民・公明両党が発表した2014年度の税制改正大綱では、自動車税の扱いが一つの …

abe001
まるでデジャヴュ。安倍政権は日本にハイパーインフレをもたらすのか?

 量的緩和策の拡大と大規模な財政出動を組み合わせる安倍政権の経済政策「アベノミク …

monju
もんじゅの検証が行われないまま、新しい高速炉の開発計画が着々と進行中

 政府は廃炉が予定されている高速増殖炉「もんじゅ」に代わる新しい高速炉を開発する …

bouekitoukei 201407
貿易赤字は25カ月連続だが安定飛行状態に。今後のカギは国内サービス業

 財務省は2014年8月20日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

nichigin04
日銀のマイナス金利。とりあえず時間稼ぎが出来たという点で成功か

 日銀は、2016年1月28日・29日に開催した金融政策決定会合において、金融機 …

swissnb
スイス中銀が突然の為替上限撤廃。ECB量的緩和策直前という最悪のタイミング

 スイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行が、自国通貨高を抑制するための為替上限を …

panasonic
日本型経営は名実共に終了?パナソニックが、とうとう下請けへの支払い条件変更へ

 下請け企業との共存を掲げ、他社よりも有利な支払い条件を提示してきたことで知られ …

doitsushoibure
ドイツがとうとう国債の新規発行がゼロに。日本は何を学ぶべきか

 ドイツのショイブレ財務相は2014年9月9日、ドイツ連邦政府の2015年度予算 …