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アップルとIBMの提携で業務用システムのスマホ対応が一気に進む?

 

 米アップルと米IBMは2014年7月15日、企業向けの携帯端末分野で提携すると発表した。かつて敵対関係にあった両社の提携は、IT業界の構造や勢力地図が完全に入れ替わったことを示している。

ibmapple 両社は今後、企業向けに100を超えるスマホ用のアプリを開発し、アップルのiPhoneやiPad上で利用できるようにする。バックエンドのシステムには、IBMが提供するクラウドを活用する。

 これまでアップル製品はコンシューマ用途が中心だったが、IBMの顧客基盤向けにアプリを提供することで、一気に法人用途も開拓することができる。またIBMにとっても、これまで縁のなかったiPhone利用者にIBMのビジネス向けサービスを提供できる余地が広がることになる。

 両社の提携によって、業務用システムのスマホ対応が一気に進む可能性が高くなってきた。今後はビジネス向け製品とコンシューマ向け製品の垣根は限りなく低くなり、法人が業務用に専用の端末を社員に配るといった動きも減ってくることになるだろう。

 両社の提携はIT業界を長く知る人にとっては大きな驚きといえる。現在、主流となっているパソコンはもともとはIBMが開発したものである。当時、IBMは自身でパソコンを開発していながら、その将来性について過小評価。基本ソフトとMPU(超小型演算処理装置)という製品の心臓部の開発製造を、当時はベンチャー企業であった、米マイクロソフトと米インテルに委託してしまった。

 パソコン分野で両社が覇者となったのは、この時のIBMの戦略ミスの結果なのだが、いずれにせよ、IBM、インテル、マイクロソフトは同じ仕様のパソコン関連製品を取り扱うことになり、広い意味では連合体となっていた。
 これに対して独自仕様のパソコンを開発・販売していたのがアップルである。これまでは、アップルは感度の高い消費者向け、IBM、インテル、マイクロソフトは、一般消費者と企業向けという役割分担が出来上がっていた。

 かつての業界勢力図なら、IBMが組むのは、マイクロソフトやインテルだったはずだが、スマホやタブレットの台頭が状況を変えた。スマホの普及が激しいことから、逆にスマホの中に業務用のソフトを入れたいと考える利用者が増えてきており、IBMはスマホに強い企業との連携が必要になってきたのである。

 以前は、セキュリティ上の問題などから業務用のシステムを組み込んだモバイル端末を支給する企業も多かったが、社員からの評判はよくない。特にiPhoneの人気が高いことから、個人用の端末であっても、業務に使えるようにした方が合理的と判断する企業が増えてきている。

 業務用のシステム・インフラという意味ではIBMは圧倒的な立場である。スマホ利用者という新しいマーケットを獲得した同社の成長余地はより大きなものになったといえるだろう。

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