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子供の貧困が深刻化。根本原因には日本における市場メカニズムの不備がある?

 

 子供の貧困がより深刻化している。厚生労働省がまとめた2013年国民生活基礎調査によると、2012年における子供の貧困率は16.3%で過去最高となった。1985年には10%程度だったので、1.5倍に拡大していることになる。

kodomohinkon 子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す数値。この数字は調査のたびごとに上昇しており、厳しい環境で育つ子供が年々増加していることがわかる。

 子供の貧困率が上昇してきた最大の原因は、シングルマザーの増加と考えられる。日本では女性の就労機会は限定されており、女性は正社員として働きにくい環境にある。男性の非正規社員の割合は20%程度だが、女性は50%超とかなり高い。
 正社員と非正規社員には圧倒的な給与格差があるのが現実であり、一般的に非正規社員の収入だけで十分に生活を成り立たせることは難しい。離婚を期に就労した女性は非正規社員であることが多く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。

 こうした状況について自己責任であるという声も一部にはあるが、日本における女性の労働市場は尋常な状態ではない。OECDの調査によると、日本における仕事がない一人親世帯(多くがシングルマザーと考えられる)の貧困率は50.4%なのだが、仕事がある一人親世帯の貧困率もやはり50.9%とほとんど変わらない。これは日本にだけ見られる特徴的な傾向である。

 仕事に就いていても貧困水準以下の収入しか得られないというのは、搾取や暴力が横行する途上国ならまだしも、市場メカニズムが整備された先進国ではあってはならない事態である。日本では、市場メカニズムがまともに機能しておらず、セーフティネットの仕組みも硬直化していることが推察される。

 子供の場合、育つ家庭を自主的に選択することができない。一定水準以上の教育を受ける権利というのは、先進国においては基本的人権のひとつと考えてよいものだが、子供の貧困の放置はこうした権利を侵害する可能性がある。貧困家庭に対する支援はもちろん重要だが、それ以上に、こうした家庭で育つ子供に対するケアが必要である。

 中長期的な視点では、適性賃金が市場メカニズムで決定されないという、日本経済の制度疲労を改善しなければ、根本的な問題解決にはならないだろう。賃金の問題は経済の問題そのものである。賃金が適性に決まらない国の経済が、持続的に成長することなど、あり得ないと考えるべきである。

 - 社会, 経済 ,

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