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ネット銀行の不正利用被害、法人も補償へ。ただし、利用者にはあまりにも情報がない

 

 全国銀行協会は2014年7月17日、インターネットを使った不正送金に関する法人の補償指針を発表した。これまで補償の対象となるのは個人だけだったが、セキュリティ対策を取るなど、一定の条件を満たした法人についても、被害を補償する。

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 指針では、補償を実施する条件として、ウィンドウズXPなどサポートが終了したソフトは使わない、Webブラウザを最新版に更新する、パスワードを定期的に変更するなど、6項目が掲げられている。
 どの程度の金額まで補償を行うのかについては各行がそれぞれ判断することになる。現実的には上限金額が設定される可能性が高い。

 またケースによっては補償の対象にならないこともある。他人にIDやパスワードなどを漏らしてしまった場合や乱数表の数字を渡してしまった場合、パスワードが記載されたパソコンが盗まれてしまった場合などがこれに該当する。

 気になるのは、フィッシングの被害を受けIDやパスワードを入力してしまった際、すでに銀行が注意喚起していたパターンの場合には補償の対象とならない点である。利用者は常に銀行が提示する注意喚起をチェックする必要があるため負担が大きい。

 これまで補償の対象外だった法人取引が一定の補償の対象となったことは評価すべきだが、ネット銀行の不正利用防止については、まだ多くの課題が残されている。

 不正利用の被害に遭う主な原因は、ウイルスの感染やフィッシングによるID、パスワードの流出と考えられているが、実際のところ、どういった手口での不正利用が、どの程度の範囲や頻度で行われているのかについての情報がほとんどない。
 企業としては、どこまで対策を取ればよいのか、皆目見当がつかないというのが現実だ。また今回のような、補償条件や範囲というものが適切なのかについても判断することが難しい。

 不正利用の手口やその数を公表することは、不正利用の被害を拡大させてしまうとの声もある。だが、利用者が被害状況に関する情報をまったく得られない状態というのは、泥棒がどういった経路で家に侵入するのかについて住人が知ることができないのと同じことである。不正利用の温床という意味では、むしろ弊害が多い。

 どういった種類の不正が多く、そもそも企業はどういった対策を取る必要があるのかについて、もっとオープンな議論が必要であろう。最終的にはその方が、全体的なコストは安くつくはずだ。

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