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安倍首相が力を入れる第三子以降に特化した少子化対策は効果があるのか?

 

 安倍首相は2014年7月19日、少子化対策において特に第三子以降に特化するやり方を積極的に検討すべきだとの考えを示した。第三子以降を重点化するやり方は、即効性が高いといわれているが、一方で経済的問題という大きな障壁も存在している。

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 日本は諸外国に比べて、妊娠先行型結婚、いわゆる「できちゃった婚」が多いという特徴がある。日本の場合、子供は結婚してから作るものという伝統的価値観が強く、これが妊娠先行型結婚を増やしている要因と考えられている。

 妊娠先行型結婚の夫婦は、そうでない夫婦に比べて、希望する子供の数が多く、出産意欲が高いことが分かっている。 また実際の子供の数も妊娠先行型夫婦の方が多い。つまり、できちゃった婚をする夫婦は、少子化対策として非常に期待される存在ということになる。

 子供を作る予定がなかった夫婦に出産を促すよりも、すでに第二子を出産している夫婦に対して第三子出産を働きかける方が、少子化対策としては効果的といわれている。このため、少子化対策は第三子以降に特化した方がよいとの意見があり、安倍氏の発言もこの考え方に沿ったものと考えられる。

 だが、第二子を出産した夫婦が容易に第三子を出産するのかというとそうではない。出産に関する内閣府の調査によると、伝統的な家族の価値観を重視する夫婦は、第二子までの追加出産意欲は極めて高いものの、第三子以降については変わらなくなるという結果が出ている。その主な理由は経済的負担である。

 現在の日本における住宅事情や教育事情を考えると、三人以上の子供を育てるためには、相当の経済力が必要となるが、この条件をそのまま満たせる人はそう多くない。第三子以降の出産が、経済的な問題なのだとすると、第三子以降の出産を増やすためには、直接的な支援が必要となる可能性が高い。つまり、少子化対策の成果は、かけたお金に比例してくるということになる。

 少子化対策といっても、方法は様々である。特定のターゲットを決めず、全体的な出生率向上を目指す方法もあれば、第三子以降など特定のターゲットを設定するやり方もある。一方で無理に出生率を上げようとせず、生産性の向上など経済構造を転換する方が現実的という見方もある。

 少子化対策が重要であることは国民の共通認識だが、具体的な実現方法ということになると、議論は曖昧なままである。どの程度の財政支出が必要なのかという点も含めて、そろそろ現実的な議論が必要な時期に来ている。

 - 政治, 社会

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