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社会保障制度改革の具体策を議論する会議がスタート。サービス水準低下は不可避

 

 政府は2014年7月17日、社会保障制度改革推進会議の第1回会合を開催した。この会議は、昨年12月に成立した社会保障改革プログラム法に基づいて設置されたもので、改革の推進状況の確認や、2025年をメドにした中長期的な展望の取りまとめを行う。

shakaihoshouseidokaikaku 社会保障制度改革については、2013年に8月社会保障制度改革国民会議が報告書を提出し、同年12月には、この報告書をベースに社会保障改革プログラム法が成立している。同法では、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度に関する制度改革の手順やスケジュールが示されている。
 具体的には、年金制度の現状維持と財政検証、医療介護分野における自己負担比率の増加、高額所得者の負担増加などが予定されている。

 今回、会合がスタートした社会保障制度改革推進会議では、これらの進捗状況をチェックするとともに、2025年をメドにした中長期的な展望についても議論する。

 中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが目的だが、現実的には厳しい財政事情を反映し、給付水準の削減やサービス水準の低下について具体策を議論をする場ということになる。

 特に焦点となるのは、年金の減額と医療サービス水準の見直しである。日本の年金は賦課方式とよばれ、個人が積み立てた年金を受け取るのではなく、現役世代が高齢者世代を負担するというシステムになっている。このため、現役世代が減少すると、年金財政が悪化するという特徴がある。

 年金は物価水準に合わせて上昇するが、このままでは現役世代の負担が過大になってしまう。こうした状況を回避するため、現在ではマクロ経済スライド制という仕組みが導入されている。これは現役世代の減少や寿命の伸びに合わせて給付水準を抑制するというものである。将来的にはこの制度をさらに変更し、物価動向に関わらず、年金給付額を何らかの形で減額していくことになる可能性が高い。

 一方、2011年における国民医療費の総額は38兆6000億円にのぼっている。医療費の伸びは年金をはるかに上回っており、実は医療保険財政の方が年金よりも深刻である。

   日本の一般的な医療費は、従来型の医療保険制度によって支払われるものと、後期高齢者医療制度によって支払われるものに大別される。後期高齢者医療制度は 65歳以上の高齢者に適用されるもので給付額における割合はすでに32%に達している。日本は高齢化がさらに進むので、これが医療費を膨張させる最大の要因となっている。短期的には高齢者の自己負担率の増加が、長期的には保険適用医療サービスの水準低下に関する議論が避けられないだろう。

 この会議がスタートしたことで、社会保障制度改革の具体的な中身がいよいよ議論の対象となる。聞きたくない話のオンパレードになる可能性が高いが、今後の国民生活にとって重要なテーマであることを考えると、議論の内容には注目していく必要があるだろう。

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