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梅雨明けを迎え、金融政策も夏休みモード。重大な決断は秋以降にやって来る

 

 総務省は2014年7月25日、6月の消費者物価指数を発表した。代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合(コア指数)」は前年同月比3.3%の上昇となった。消費税の影響を除くと1.3%となり、上昇率の低下が続いている。

bukkajoushou 日銀では4月における消費増税による物価上昇を1.7%程度、5月は2%程度とみていた。5月の段階で消費税がフルに転嫁されたと考えると、6月以降についても2%程度の上乗せが続くことになる。そうなると、6月の消費者物価指数については、上昇率が1.3%ということになる。

 これを前提にすると、消費税の影響を差し引いた消費者物価指数の上昇率は、4月が1.5%、5月が1.4%、6月が1.3%ということになり、物価上昇率は鈍化が進んできていることになる。日銀が掲げる2%の物価上昇の実現はより難しくなっている。

 もっともこうした状況について市場はすでに折り込み済みである。消費者物価指数の上昇率鈍化はかなり前から予想されており、むしろ市場の注目は、夏場に上昇率が1%を割れるかどうか、秋以降に再び上昇に転じることができるかどうかにシフトしている。

 物価の上昇率が鈍化したのは、これまでの物価上昇が基本的に円安による輸入物価高騰によるものだからである。円安によって製品や原材料の輸入価格が上昇し、それが他の商品にも転嫁されていくことで全体の物価が上がってきた。だがこのところ円安が一段落しているため、物価上昇のスピードもそれに合わせて鈍化している。

 その意味では、アベノミクスや量的緩和策が本当に効果を発揮しているのかについては、秋以降にその真価が試されるということになる。
 これまで円安を材料に進んできた物価上昇が、自律的な物価上昇サイクルに結びついていけば、量的緩和策は成功したことになる。だが秋以降も物価上昇が鈍化したままだった場合には、追加緩和に対する圧力が高まることになるだろう。

 物価上昇の鈍化に伴って追加緩和を実施した場合、出口戦略はさらに難しくなる。緩和を続けないと継続的な物価上昇が期待できないという、一種の麻薬漬けのような状況になってしまうからである。

 日本列島は関東地方も梅雨明けとなり、いよいよ夏本番を迎えている。秋以降にやってくる決断の時期までは、金融政策についても夏休みモードということになるだろうか。

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