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IMFの世界経済見通し。機関車役だった米国の失速で、多くの国が下方修正

 

 IMF(国際通貨基金)は2014年7月24日、世界経済見通しの改定値を発表した。2014年の世界経済の成長率予測は、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.4%となり、4月時点の見通しから0.3ポイント低下した。

imf201407

 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表しているが、それぞれの中間で見通しの改定値を出している。今回の発表は2014年4月に出した見通しの改定値である。

 2014年における世界経済の成長率予測が0.3ポイント低下したのは、これまで世界経済の機関車役であった米国の見通しが大幅に引き下げられたからである。

 米国の成長率見通しはプラス1.7%で、前回見通しから1.1ポイントも低下した。米国経済は、新興国の景気低迷から輸出が落ち込んだことや、堅調だった内需が冬の大寒波の影響を受けて低迷したことで、成長率が大幅に低下した。
 米国経済の規模は世界経済全体の23%を占める巨大なものであり、このところ世界経済は米国の成長だけに依存する不安定な状態が続いていた。巨大経済圏である米国が1.1ポイントの低下ということになると、世界全体への影響は極めて大きくなる。

 ユーロ圏の成長率はプラス1.1%と前回の見通しから変化していない。ただ0.2ポイントの上方修正となったドイツに対して、フランスとイタリアの成長率はそれぞれ0.3ポイント下方修正された。好調なドイツと低迷するフランス、イタリアの差がさらに明確になっている。

 日本は大型の公共事業の効果から0.3ポイント引き上げられ、プラス1.6%となった。ロシア、中国、南米など新興国は軒並み成長率見通しが引き下げられており、横ばいだったのはインドだけである。

 このところ米国市場の金利低下が市場の注目を集めている。金利の低下は、潜在成長率の低下を反映した構造的なものであるという見方と、需給による一時的な要因にすぎないという見方の二つがあった。今回の成長率見通しの引き下げ状況を見ると、潜在成長率の低下である可能性がより高くなってきたといえるだろう。
 ただ米国経済の今後の見通しについて悲観的に見る人は少ない。米国は持続的な成長サイクルに入っているとの見方が大半であり、成長率はいずれ回復してくると考えられている。

 米国は量的緩和策をほぼ終了させつつあり、すでに出口戦略に向かっている。だが成長率の低迷が長期化し、思うように金利が上げられないのだとすると、出口戦略のスケジュールについては見直されることになるのかもしれない。

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