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安倍政権が内閣改造へ。背景にあるのは来年の解散総選挙?

 

 安倍首相が内閣改造を実施する方針を固めた。集団的自衛権行使容認に関連する法整備や地方創世に向けた体制作りが表向きの理由だが、背景には解散総選挙をにらんだ駆け引きがある。安倍政権は長期政権に向けて大きな転換点を迎えつつある。

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 改造内閣では、安保法制担当相と地方創生担当相が新設される予定。
 安倍氏が地方創世を重視しているのは、来年春に実施される統一地方選挙が迫っているからである。アベノミクスの効果はまだ地方には十分に行き渡っておらず、統一地方選で敗北するような状況になれば、長期政権に黄色信号が点灯してしまう。地方への配分を手厚くすることで、統一地方選を乗り切りたい構えだ。

 その先には、さらに重要な政治日程がある。現在の衆院議員の任期満了は2016年12月、同じ年の7月には参院選も行われる。
 衆参同日選挙の実施は資金的に厳しいことから、実施はないとする見方も多い。そうなってくると、仮に早期解散のメリットがないにしても、2015年あたりには解散総選挙を行うというスケジュールが現実味を帯びてくる。

 安倍政権としては、地方創世を掲げて来年の統一地方選挙を乗り切り、その勢いで解散という流れを作りたいと考えているかもしれない。自民党は長く野党の時代が続いたので、ポスト待ちの議員がたくさんいる。選挙ということになれば、大臣や副大臣を経験したという肩書きの影響は大きいので、多くの議員が内閣改造を心待ちにしている。

 もっとも2015年の解散にも障壁はたくさんある。同年9月に予定されている自民党の総裁選と、10月に予定されている消費税の10%引き上げである。

 これらのパズルをうまく組み合わせることができれば、安倍政権は本格的な長期政権を実現することが可能となる。選挙が近いことを考えると、内閣改造人事の目玉は、やはり菅官房長官と石破幹事長の処遇ということになるだろう。この2人が就任するポストを見れば、解散シナリオはおおよそ見えてくるはずだ。

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