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2015年度予算の概算要求基準を閣議了解。予算膨張で要求額は100兆円を突破

 

 安倍内閣は2014年7月25日、2015年度予算の概算要求基準を閣議了解した。昨年度と同様、要求額に上乗せして優先課題枠を要望できる形となっており、各省のからの要求総額は100兆円を突破する見込み。昨年に引き続き、予算の大型化に歯止めがかからない状況となっている。

 mof03 政府の予算編成は、各省が必要な経費を要求し、それを財務省が査定するという手順で行われる。本格的な予算査定を実施する前に、おおまかな要求額の上限を定めるのが概算要求基準である。

 昨年の予算編成は、消費税の増税が最終決定していなかったことから、今年度の税収がいくらになるのか正確に見積もることができない中で実施された。このため、前年度の実績額の90%を基準額としてまず要求を行い、それにプラスする形で、要求額の30%を上限とする要望額を提出できる方式が採用された。今年度も基本的には昨年度と同じ方法を踏襲している。

 昨年度の基礎的財政収支の対象となる予算は72.6兆円であった。このうち社会保障費については、政権幹部から自然増も聖域にしないとする発言があったものの、8000億円の自然増は認める形となった。ただ、自然増の内容については厳しく精査することが条件となっている。

 義務的経費については前年度と同額の12.4兆円を要求することとしている。状況に応じて増減が可能な裁量的経費については昨年度の予算額14.7兆円の9割が要求上限となる。ただし、昨年度と同様、優先課題枠というものが設けられており、要求額の3割を上乗せすることができる。

 そうなると基礎的財政収支の対象となる予算は総額で最大77.5兆円となり、国債費が昨年度と同様23.3兆円だと仮定すると、予算総額は100兆円を突破することになる。この金額から折衝によって減額されていくことになるわけだが、概算要求そのものが100兆円を超えるのは初めてのことである。

 日本の景気は上向いているものの、その中身は公共事業に大きく依存している。少なくとも現時点においては、緊縮予算を実施できる政治的土壌はなく、予算の膨張が続くことになる。

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