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最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日、最低賃金の引き上げ目安を全国平均で16円にすることを決定した。各地方の審議会は、この目安をもとに最低賃金の具体的な額を決める。

 okane201407 最低賃金は地域の実情に合わせて地方自治体ごとに金額が決定される。厚生労働省の審議会がおおよその目安を決定し、その金額を参考に、各地の審議会が議論を進めていく。

 現在の最低賃金は、もっとも高い東京で869円、もっとも安い県で664円、全国平均では764円となっている。今回は16円引き上げられるので、全国平均では780円になる。率にすると2.1%の上昇である。昨年は15円の引き上げだったので、2年連続で10年を超す引き上げが実施されることになる。

 今年の春闘における企業の賃上げ率は、連合の発表による と、大企業では約2.2%、100人未満の中小企業では約1.7%となっている。賃上げが実現しなかった中小企業も多いので、実態はもっと悪いと考えられるが、少なくとも賃上げを実施した企業が増加したという現実を考えると、最低賃金の2%上昇は妥当なところだろう。最低賃金で問題となっていた生活保護との逆転現象も、すべての自治体で解消する見通しとなっている。

 今回の議論は、恒常的な賃上げにつながることを懸念した企業側の慎重姿勢で議論が長引いた。2日間の議論の末、昨年より1円多い16円の引き上げでまとまった。

 生活保護との逆転は解消されたが、国際的に見ると、日本の最低賃金はかなり安い。フランスは9.4ユーロ(約1300円)、英国は6.3ポンド(約1095円)、米国は州 によって異なるが、各州を平均するとだいたい8ドル(約822円)程度になる。ドイツで新しく導入される最低賃金は8.5ユーロ(約1170円)になる予定だ。

 米国は世界で最も過酷な弱肉強食社会といわれるが、それでも最低賃金は日本より高い。ドイツは昨年まで一部の職種を除いて最低賃金がなかったが、最低ラインの賃金は日本の最低賃金を大きく上回っていた。経済が絶好調なスイスに至っては、一時は22スイスフラン(約2490円)の最低賃金が検討されていたくらいである。

 日本の最低賃金が低いのは、賃金より雇用を優先していることが大きく影響していると考えられるが、ブラック企業に代表されるような劣悪な労働環境の存在が、基本的な賃金水準を引き下げているという見方もある。市場原理主義の塊である米国やドイツよりも賃金が安いというのは皮肉な結果である。
 前年との比較でどの程度引き上げるのかという議論も大事だが、そもそも最低賃金はどうあるべきなのかという、より根源的な議論が必要だろう。

 - 政治, 社会, 経済

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