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中国政府がとうとう戸籍問題の改革に着手。中国の統治は大きな岐路に

 

 中国が長年の懸案事項であった戸籍改革に乗り出す。中国政府は2014年7月30日、都市と農村で分かれている戸籍を統一する方針を発表した。中国の戸籍制度は格差の象徴といわれており、この改革がうまくいくのかは中国の将来を大きく左右することになる。

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 現在、中国では出身地によって都市戸籍と農村戸籍が分かれており、社会保障や教育などあらゆる面で格差がある。中国の人口は、約14億人だが、都市戸籍は約5億人、農村戸籍は9億人といわれている。
 この戸籍制度は、都市部への人口流入を制限することを目的に1958年につくられたものである。農村を支配下において革命を実現した中国共産党を象徴する制度であり、段階的に解消されてきているものの、現在でも両戸籍間にはかなりの格差が存在している。

 もっとも大きいのは教育制度と年金といわれる。戸籍のある場所と異なる地域で就学するには、手数料を要求されるケースが多く、農村戸籍の人の子供は良質な教育が受けられないケースが多い。また年金制度も戸籍によって異なっており、農村戸籍保有者は、場合によっては年金に加入できないこともある。

 農村戸籍の人は国から農地を配分してもらえること以外にメリットがまったくなく、これは実質的に国民の職業選択や移動の自由を厳しく制限した制度であるといえる。
 だが、農村部と都市部の経済格差が拡大するにつれ、不利を承知で都市に流入する農民は増える一方となっている。こうした都市部に住む農村戸籍の人たちは「農民工」と呼ばれているが、彼等の不満の高まりは中国社会の不安定要因の一つとなっている。

 習近平国家主席は腐敗撲滅を掲げ、汚職に手を染めた幹部を次々に摘発している。先日は前最高指導部の一員である周永康氏を「重大な規律違反」の疑いで立件するという異例の措置に踏み切ったばかりである。
 焦りすら感じられる習氏による連続摘発の背景には、権力闘争という一面があるものの、一方で、国民からの不満が高まっていることについて、習政権がかなり神経質になっていることを伺わせる。

 現代中国にとって、戸籍問題は一種のパンドラの箱である。この問題をスムーズに乗り切ることができれば、習政権の基盤は強化されるが、逆に戸籍改革に失敗した場合の政権へのダメージは計り知れない。

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