ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

全国の空き家率が過去最高。そろそろ今後の住み方を本気で考える時期に

 

 総務省は2014年7月29日、2013年の住宅・土地統計調査結果を発表した。全国の空き家率は13.5%となり、過去最高を記録した。

 akiya この調査は総務省が5年ごとに実施しているもので、全国の住宅や土地の保有状況について調べるものである。
 2013年10月1日時点における全国の空き家数は820万戸と、前回調査(5年前)に比べ、63万戸増加した(率にすると8.3%)。また空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.5%と0.4ポイント上昇した。この数字は過去最高である。

 現在の固定資産税の税制では、住宅を撤去して更地にすると軽減措置が受けられなくなるため、相続した住宅をそのままにしているケースが多いと考えられる。空き家は火災などトラブルの原因になる可能性があるほか、治安面でもマイナスの影響がある。空き家にしておくことが有利にならない制度改正が必要だろう。

 だが空き家問題にはもっと大きな背景が存在している。それは人口の減少に伴う都市部への人口集中というマクロ的な動きである。

 日本はこれから急激な人口減少時代を迎えるが、その兆候はすでに顕著になっている。人口の減少スピードは高齢者よりも若年層の方が圧倒的に速く、若年層の労働力人口はここ20年で2割以上減少した。外食産業で深刻な人手不足になっている最大の理由は、若年層人口の急激な減少である。

 人口が減ってくると、広大な範囲に人が点在して生活するのは効率が悪くなってくる。このため、都市部への人口集中が加速し、維持が不可能になるコミュニティが出てくる。空き家増加の背後にはこうした大きな動きがあるため、目先の対応だけでは、この問題に対処することは難しい。

 人口問題に関する政府の有識者委員の報告書では、人口減少によって自治体の4分の1が消滅する可能性があるとしているが、状況はもっと厳しいという指摘もある。元総務大臣の増田寛也氏は、自治体の消滅危機は出生率を2以上に上げたとしても回避できず、地方からの人口流出に歯止めをかける政策が必要だとしている。

 ただ、人口減少社会において、都市部への人口集約は自然な流れであり、助成などを通じてこの流れを逆転させることが、果たして効果があるのか議論が分かれるところである。むしろスムーズな人口移動を支援する政策を実施した方がメリットが大きい可能性もある。
 日本の社会構造は、製造業を中心とした高度成長時代とは根本的に変わってきている。日本人は、これからどのような場所に、どのような住み方をするのか、真剣に考える必要があるだろう。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

wine02
貿易戦争?中国がEUの関税措置に対する報復として、欧州産ワインを標的に

 中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界から …

keijiban
中国共産党が国民からの不満や要望を受け付けるサイトを構築。明るい文化大革命?

 中国共産党は、国民の党や政府に対する不満の高まりを背景に、国民からの声を集める …

kaigosisetu
介護離職ゼロに向けて企業に残業免除を義務化。だが現実には機能しない?

 安倍政権が掲げる介護離職ゼロに向け、介護者の残業を免除する施策の検討が始まって …

kannsimaera
監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!

 単純に画像を撮影するだけなく、被写体の顔を自動判別する機能を搭載した新しいカメ …

jinkousinzo
体内埋め込み型の人工心臓が仏で臨床試験開始。実用化できれば画期的

 フランスの医療器具メーカーであるCarmat社は2013年12月20日、体内埋 …

family3nin
課税対象の「個人」から「世帯」への見直しは、アベノミクスにも逆行する

 政府は少子化対策のひとつとして、所得税の課税対象を「個人」から「世帯」に変更す …

toshibassd
東芝がメモリー事業分離を決定。だが、市場の注目はすでに次の売却事業へ

 米国の原子力事業で多額の損失を抱える東芝が、メモリー事業の分社化を決断した。し …

softbankken
ソフトバンクの決算が絶好調。ようやく携帯電話が繋がるようになるか?

 ソフトバンクが31日、半期決算を発表し、具体的な数値は公表しなかったものの、通 …

tosho
東証が企業に対して踏み込んだ適時開示をするよう指導中。背後にある問題とは?

 東京証券取引所が、投資家に対する適時開示について、より踏み込んだ内容にするよう …

00008
フランスのマスゴミがGoogleから75億円をゲット。だがまだまだ嫌がらせは続く

 米Googleが新聞社のコンテンツをタダ乗りしているとして、検索結果の表示に課 …