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4~6月期のGDPは大幅マイナスの見込み。秋以降、政局流動化の可能性も

 

 来週に発表される4~6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、大幅なマイナスになることがほぼ確実な情勢となっている。秋以降は内閣改造や消費税10%増税の決断、場合によっては解散総選挙の可能性もあり、GDPの数字は政局流動化のきっかけになるかもしれない。

 abejosei 2014年1~3月期の実質GDPはプラス1.6%(年率換算6.7%)と極めて大きな数字だった。言うまでもなく、この数字は消費税増税の駆け込み需要によるものである。したがって4~6月期の数字が落ち込むことは、以前から予想されており、場合によってはマイナス成長になることは織り込み済みとなっている。

 ただエコノミストが予想している4~6月期の数字は想像以上に悪く、マイナス6%程度から、場合によってはマイナス9%程度になる可能性が出てきている。

 すでにこうした兆候は各種の統計から明らかであった。総務省が発表した6月の家計調査では、家計の消費支出は3カ月連続で減少している。4月にマイナス4.6%と大幅な落ち込みを記録し、駆け込み需要の反動が顕在化した。その後、消費は持ち直すと思われていたが回復せず、5月に至ってはマイナス8.0%と4月を上回ってしまった。

 消費の低迷に加えて輸出が不振であることから、鉱工業生産指数もマイナスとなっている。季節調整済みの指数は4月に前月比でマイナス2.8%となり、5月には下げ止まったかに見えたが、6月に入ってマイナス3.3%とさらに落ち込んだ。これは東日本大震災以来の水準である。

 日本はこれまで消費税の開始時と5%への増税時と2回の消費増税を経験している。このときには、今回のような駆け込み需要と大幅な反動は見られなかった。8%への増税でこれだけマクロ経済が乱高下するというのは、日本経済の基礎体力がなくなっていることを伺わせる。

 7~9月期は、今回の反動で数字は持ち直すと考えられる。4~6月期との比較という意味では、大幅なプラス成長を演出することは可能であり、そのような流れで消費増税を決断する可能性はあるだろう。
 だが反動によるプラスは、所詮、反動によるプラスであり、通年で見れば景気拡大に黄色信号が灯っていることに変わりはない。安倍政権がこの事態を深刻に受け止めるのであれば、10%への増税先送りという政治決断が下される可能性もある。

 日本列島はこの先、お盆休みに突入してしまうので、具体的な動きが出てくるのは、8月の後半からだろう。

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