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ベビーシッターの届け出制を厚労省が検討開始。果たして根本的な解決になるのか?

 

 厚生労働省は2014年8月4日、ベビーシッターのあり方に関する有識者委員会の初会合を開催した。インターネットのマッチング・サイトを通じてベビーシッターに預けられていた男児が死亡した事件を受けての措置。シッターの届け出制度導入などを検討する。

babysitta

 児童福祉法ではベビーシッターに関する規定がなく、実態の全容把握は難しい状況となっている。事業者としてベビーシッターのサービスを提供しているところの多くは、保育士など有資格者を採用し、保険に加入するなど、一定の品質レベルを保っている。ただマッチング・サイトを通じて個人的に保育を請け負う形態の場合には、そのサービス内容や品質は千差万別というのが現実だ。

 今年3月にベビーシッターとして子供を預かっていた男性の自宅から、男児が遺体で発見されるという事件が発生した。インターネットのマッチング・サイトを介したサービスの提供であったことから、ベビーシッターのあり方が議論となり、今回の有識者会議の開催につながった。

 子供の命が危険にさらされるリスクを考えると、何らかの形での規制は必要と考えられるが、単純に規制を強化しても根本的な問題解決にはならない可能性が高い。

 事件発生当時、マスメディアや一部の政治家からは、男児を預けた母親の責任を追及する声が上がったが、個人の倫理を政策の場で議論してもあまり意味はない。
 男児を預けた母親は生活に困窮していたものの、児童福祉手当などの給付は受けていなかったという。おそらく制度の存在やその手続きに関する知識がなかったものと考えられる。現代の若年層は基本的にスマホ以外に情報収集手段を持っておらず、一般的な行政サービスに関する情報を得ることも難しいというのが現実である。

 マッチング・サイトを介したサービスは、こうした状況が背景にあって拡大している。仮に規制を大幅に強化しても、掲示板など非公式な場に仲介がシフトするだけで、同じようなことが繰り返される可能性が高い。
 高い技能を持った有資格者しかベビーシッターになれないというような状態になってしまえば、ニーズがあるにも関わらず待機児童の問題を解決できずにいる保育施設と同じ結果に陥る可能性もある。

 むしろ現状をベースにした上で、福祉サービスの存在やその手続きについて、どのように告知するのか、子供を預ける親の経済的負担をどう解消するのかといった、幅広い視点での対策が必要だろう。

 - 政治

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